地域加入者の６５％の健康保険料が９月から月３万６０００ウォン引き下げ

国民健康保険の地域加入者のうち、計５６１万世帯の健康保険料が９月から平均３万６０００ウォンずつ下がる。一方、これまで職場加入者の被扶養者として登録され、健康保険料を払わなかった高齢層など２７万３０００人は、この時から保険料の納付対象となる。

保健福祉部は２９日、このような内容を盛り込んだ国民健康保険法の施行令および施行規則の改正案を、３０日立法予告すると発表した。今回の健康保険の見直しの柱は、自営業者など地域加入者の負担軽減だ。これまで地域加入者は、所得の他に住宅と自動車についても健康保険料が策定され、職場加入者に比べて負担が大きいという指摘が出た。

政府は９月から、地域加入者が時価１億２０００万ウォン（公示価格は８３３万ウォン）以下の住宅や土地などの不動産を保有している場合、財産保険料を徴収しないことにした。自動車向け健康保険料も、４０００万ウォン以上の高価車両を持っている場合にのみ保険料を科すようにした。今回の措置で、健康保険料の引き下げ効果がある地域加入者は、全体の６５％に達するものとみられる。

一方、健康保険料を払う余力はあるが、職場加入者の被扶養者として登録された人は減らされる。これまでは年間所得が３４００万ウォンを超過した場合、被扶養者資格を失っていた。しかし、９月からその基準が年間所得２０００万ウォンへと強化される。これと共に職場加入者の中でも、利子や配当などで得られる所得が年間２０００万ウォンを超えれば、健康保険料を追加徴収することにした。これには、会社員全体の２％程度が該当すると見られる。

今回の健康保険の見直しは、２０１７年３月の与野党合意による措置だ。２０１８年７月に第１段階の再編後、４年ぶりに第２段階の再編が適用された。保健福祉部の李基日（イ・ギイル）第２次官は同日、「今回の再編により、地域加入者の保険料負担が年間約２兆４０００億ウォン減るだろう」と話した。


イ・ジウン記者　キム・ソヨン記者 easy@donga.com · ksy@donga.com