２０２３年度の最低賃金が、今年より５％高の１時間当り９６２０ウォンに確定したが、労働界と経営界は両方とも「受け入れ難い」と反発している。来年度の最低賃金を月給に換算すれば、２０１万５８０ウォン（２９０時間基準）の水準だ。今年も、事実上公益委員が最低賃金を決定し、現行の最低賃金の決定方法を改善しなければならないという指摘が高まっている。
●法的根拠のない算式で引上げ率を決定
パク・ジュンシク最低賃金委員長は３０日、政府世宗（セジョン）庁舎でブリーフィングを開き、来年度の最低賃金の引上げ率５％の根拠として、企画財政部や韓国銀行、韓国開発研究院(ＫＤＩ)が展望した今年の経済指標の予測値の「平均」を提示した。最低賃金の引き上げ要因である経済成長率（２.７％）と消費者物価上昇率（４.５％）を加えた後、下落要因である就業者増加率（２.２％）を差し引いたという。
公益委員たちは、昨年の審議の時も同じ算式を使った。最低賃金法には、決定基準として「労働者の生計費や類似労働者の賃金、労働生産性および所得分配率など」を考慮するようにしただけで、このような算式を使う根拠はない。
パク委員長は、「毎年、最低賃金の決定基準が違ってはならないという悩みがあった」とし、「できるだけ合理的で、予測可能な算式を用意しようとした」と説明した。物価高で困難に陥っている低賃金労働者と零細事業所のうち、どちらに焦点を合わせて決めたのかという質問には、「双方の主張を全て考慮した」と答えた。
だが、労働界と経営界共に、今回の最低賃金の決定に反発している。中小企業中央会は同日、「現実を無視した最低賃金の引き上げで雇用衝撃は避けられない」とし、「雇用縮小の苦痛は、中小企業と低熟練脆弱階層の労働者が耐えることになるだろう」と話した。全国民主労働組合総連盟は、「高騰する物価を考えれば、実質賃金は削減だ」とし、「最低賃金の本来の趣旨を保障するよう、制度改善の闘争を開始する」と明らかにした。
●毎年労使が退場、改善の声が高まる
１９８８年の最低賃金制度の導入後、引上げ率が今回(５％)より低かったのは４回だけだった。適用年度基準で通貨危機だった１９９８年９月〜１９９９年８月(２.７％)と１９９９年９月〜２０００年８月(４.９％)、新型コロナウイルス感染症の衝撃が大きかった２０２０年(２.９％)と２０２１年(１.５％)等だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年間で最低賃金が約４２％上がったことを勘案すれば、今回の引上げ率は決して小さくないという評価も出ている。公益委員らが、「最低賃金の安定」にさらに重きを置くこともできたが、最近、物価が大きく上昇し、低所得労働者の生計維持を勘案して折衷案を出したという分析が出ている。
毎年労使が退場した中で、公益委員が事実上最低賃金を決める異様な運営が繰り返され、最低賃金の決定方法の改善をめぐる声も高まっている。釜山（プサン）大額法学専門大学院のクォン・ヒョク教授は、「最低賃金の決定に労使間の意見を積極的に反映するものの、決定自体は専門家中心に客観的な指標を根拠に経済余力を反映することが望ましい」とし、「今のように、労使が団体協約のように力比べをする方法では、決定された最低賃金の市場での受け入れが容易ではないという副作用が生じるだろう」と話した。
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周愛眞 jaj@donga.com · 具特敎 kootg@donga.com
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