仕事と関係なく病気ならもらえる「傷病手当」、全国６市でモデル事業実施

病気の労働者の休息と所得を保障する傷病手当制度のモデル事業が４日始まる。保健福祉部は３日、傷病手当のモデル事業を４日からソウル鍾路区（チョンノグ）や京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）、全羅南道順天市（チョルラナムド・スンチョンシ）の全国の６地域で開始すると発表した。傷病手当の受給者は、最低賃金の６０％である一日に４万３９６０ウォンを受け取ることになる。

傷病手当は、労働者が業務と関連のない負傷や病気で休んでも最小限の所得を補填する制度だ。１８８３年にドイツで初めて導入され、現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち傷病制度のない国は、韓国と米国の一部の州だけだ。

今回の支援対象は、６つの自治体に居住する１５才以上～６５才未満の就業者だ。賃金勤労者の他、自営業者や芸術家（雇用保険加入者）、プラットフォーム労働者なども支援を受けることができる。健康保険公団が指定した協力事業所（１０５ヵ所）の労働者は、モデル事業地域の外に居住しても傷病手当を申請できる。ただ、雇用保険の失業給付や育児休職給付、労災保険の休業給付、基礎生活保障制の生計給付の受領者などは支援対象ではない。公務員と教職員も傷病手当を受け取ることができない。

傷病手当を申請できる負傷と疾病の種類に制限はない。しかし、美容目的の整形や合併症が発生していない出産関連の診療などは、手当てを受けられない。傷病手当の申請希望者は、２２３地域の医療機関で１万５０００ウォンを支払い、診断書の発給を受けて提出すればよい。発給機関は、健康保険公団のホームページで確認でき、受給対象者に確定すれば診断書の発給費用は還付される。福祉部は今回のモデル事業の効果を分析し、２０２５年に傷病手当制度を全国に拡大する方針だ。


柳根亨 noel@donga.com