４日の独立記念日に７人の死者を出した銃乱射事件が起きた米イリノイ州ハイランドパーク市は代表的な銃規制都市だったと、米誌ニューズウィークが５日、報じた。バイデン政権が推進してきた銃規制を率先して導入したにもかかわらず惨劇が起ったことで、先月米議会を通過した銃規制に対しても「無用論」が起きている。
同誌などによると、ハイランドパーク市は２０１３年、殺傷力の高い銃器や１０発以上の大容量の弾倉の販売を禁止する銃規制法を制定した。銃擁護論者は同法が銃所有の権利を保障した憲法修正第２条に違反したとし訴訟を起こしたが、連邦最高裁は１５年に憲法に反しないとする判断を下した。
ハイランドパーク市の銃規制は、ニューヨーク州バッファローとテキサス州ユバルデで起きた銃乱射事件後、バイデン大統領が導入の必要性を強調した内容を盛り込んだ。にもかかわらず、銃乱射事件を避けることができなかったのだ。
ハイランドパーク市民に向けて銃を乱射したロバート・Ｅ・クリモ３世容疑者（２２）は、この都市と関係が深いと、米紙ニューヨーク・タイムズは伝えた。容疑者の父親のロバート・クリモジュニア氏（５７）は、１９年に市長選挙に出馬し、民主党の予備選挙でナンシー・ローテリング現市長（５９）に敗れた。当時、ローテリング氏は今の銃規制導入を主導した。
民主党は、最高裁が人工妊娠中絶の権利を認めた判例を覆したことや相次ぐ銃乱射事件にもかかわらず、政府に特段の対策がないとして、バイデン氏のリーダーシップを激しく批判している。バイデン氏は、ハイランドパークの銃乱射事件直後の独立記念日の演説で、事件について触れなかった。その後論議が起こると、２時間後再び演壇に立ち、「私たちがしなければならないことは多く残っている」と述べ、生ぬるい対応だと批判を受けた。民主党諮問役のアダム・ジェントルソン氏は、米紙ワシントン・ポストに、「リーダーシップの真空状態」と指摘した。
５日、米モンマス大学の世論調査の結果、バイデン氏の支持率は３６％で、就任後最も低かった。「米が誤った方向に進んでいる」という回答は８８％で、１３年に同質問項目の調査が実施されて以降、最も高かった。
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ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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