尹政権初の政府与党間協議、物価など国民生活対策に「最優先で対応」で一致

与党「国民の力」と内閣、大統領室の主要関係者が６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後初めて開催された政府与党間協議会に出席し、最近の物価高騰に関連した対策を迅速に示すことで一致した。

この日午前、ソウル鍾路（チョンノ）区にある首相公館で開かれた協議会で、政府与党は「物価安定など国民生活の懸案問題に最優先で対応しなければならないと意を共にした」と与党の許垠娥（ホ・ウナ）首席報道担当が伝えた。燃料価格と農畜水産物、食品分野の物価対策を急いで講じ、低所得層への緊急生活安定支援金やエネルギーバウチャー、法人タクシーとバス運転手への支援など脆弱階層支援のために編成した２次追加補正予算も早期に執行することにした。

与党からは、李俊錫（イ・ジュンソク）代表と権性東（クォン・ソンドン）院内代表、成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長、韓起鎬（ハン・ギホ）事務総長などが参加し、政府からは韓悳洙（ハン・ドクス）首相と方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官などが協議に臨んだ。大統領室からは金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長と李珍福（イ・ジンボク）政務首席秘書官、安祥薫（アン・サンフン）社会首席秘書官が出席した。

許首席報道担当は同日午後の記者ブリーフィングで、「党からは、国民の苦痛が実感できるよう首相など政府関係者の生活現場への視察を提案し、内閣は積極的に推進することにした」とし「経済活性化と民生安定など国民の暮らしに直結した立法を迅速に検討することにした」と説明した。

ただ、与党内部の最大の懸案となっている李代表に対する党倫理委員会の処分を巡っては発言がなかったという。権院内代表は同日、大統領室に対し「長官と次官の人事を発表する前に党に人事情報を提供してほしい」という趣旨の要請をしたという。政府与党は高位与党政府間協議会を毎月定期的に開催することにした。


姜炅石 coolup@donga.com