物価高で中間層の実質所得が減少、所得税の見直しを急ぐべきだ

都市に住む中間層労働者世帯の第１四半期の月平均の実質所得が減少したと、統計庁が発表した。所得下位２０～８０％世帯の実質所得は、１年前より１～２.８％減った。数字で表示された月給は少し増えたものの、物価高騰で購買力が縮小され生活が苦しくなったのだ。ただ、最上位の２０％と補助金を多く受ける最下位の２０％は、実質所得が増加した。物価高の負担が中間層に集中しているという意味だ。

インフレによる中間層の実質所得の減少は、さらに深刻化する見通しだ。第１四半期は３.８％だった消費者物価の上昇率が、第２四半期は５.４％、第３四半期は６～７％へと引き続き高まっているからだ。「ランチフレーション」を避けて弁当を作る会社員、牛肉や豚肉、鶏肉の価格が全て上がる「プロテインフレーション」のため外食を控える世帯が増え、消費もさらに後退するだろう。

このような問題を解決するためには、１３年間手をつけなかった所得税の課税基準を見直さなければならないという指摘が出ている。労働所得税課税対象の９７％である年俸８８００万ウォン以下の労働者に適用される税率は、１２００万ウォン以下は６％、４６００万ウォン以下は１５％、８８００万ウォン以下は２４％で、２０１０年以降一度も変わっていない。その間、名目上の月給が上がった労働者たちは、自動的に高い課税区間に入り、より多くの所得税を納めることになった。いわゆる「インフレ税金」だ。特に、今年のように物価が高騰する時期には実質所得が減少するのに税金が増える矛盾が生じる。このような理由から、米国や英国、フランスなどの先進国は、毎年物価に連動して所得税率の区間を見直している。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、法人税や総合不動産税など前政権が引き上げた税金を引き下げる計画だが、中間層の暮らしに最も大きな影響を及ぼす所得税については方針を明らかにしていない。最近、政界が出した中間層労働者対策というのは、月給に含まれる食事代の非課税限度を１０万ウォンから２０万ウォンに上げる「食事代支援法」程度だ。中間層に集中する物価高の衝撃と消費低迷が心配なら、政府と政界は所得税負担を減らす税制見直しから真剣に検討しなければならない。