岸田首相「できるだけ早く改憲」、まずは「平和離脱」への懸念を払拭せねば

日本の岸田文雄首相が１１日、「（改憲）発議のための『３分の２』結集のために努力を続けて、できるだけ早く発議をし、国民投票に結びつけていく」と述べた。安倍晋三元首相の死去２日後に行われた参院選で、自民党単独過半数はもとより憲法改正に前向きな連立与党と野党を合わせて改憲発議ラインの全体３分の２議席を確保したことで、改憲にスピードを出す考えを明らかにしたのだ。

日本の平和憲法の改正は保守右派が推進してきた長年の課題だが、岸田氏はこれまで改憲推進に慎重だっただけに、改憲加速化の発言は注目される。世界的な新冷戦の激化とともに右派の象徴である安倍氏に対する追悼ムードが加勢し、今以上の改憲の好機はないと見ているようだ。議論が本格化すれば、党派間の調整が容易ではなく、日本国民が呼応するかも未知数だが、そのためにもこの機会を逃してはならないというムードが支配的だ。

直ちに憲法９条改正の議論に弾みがつくだろう。自民党は、「武力行使の永久放棄、陸海空戦力不保持」を規定した９条を維持しながらも、「必要な自衛措置」を掲げて自衛隊の保有を明記する案を推進する方針だ。さらに、事実上の先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」の保有を公式化し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の１％から２％に増額する案まで推進すれば、日本は「戦争のできる国」を越えて「世界第３位の軍事大国」に変貌することになる。

　

日本の軍事強国化は、周辺国の警戒心を刺激するほかない。帝国主義侵略の歴史を持つ日本が、第２次世界大戦の敗戦後に経済的繁栄を成し遂げることができたのは、憲法９条が象徴する「非武装平和」を受け入れたからだ。過去の反省と謝罪がない日本が再び軍事大国に浮上することに対して、周辺国が懸念するのは当然だ。

特に、日本の態度は、同じ戦犯国家として謝罪と正しい歴史教育をしてきたドイツと比較される。最近のロシアの侵略戦争でドイツも軍事力の増強など「時代転換」を宣言したが、周辺の疑念の眼を和らげる努力を怠っていない。恥ずべき過去は、形式的な謝罪や政治的・法的終結では消えないためだ。にもかかわらず、日本は歴史を直視するどころか回避することに汲々としている。右傾化への疾走の前に平和に対する信頼から築かなければならない。