多住宅者への総不税重課を廃止、課税基準を「住宅数から住宅価格に」

政府は、総合不動産税（総不税）の多住宅者への重課税率を廃止し、価格基準で税金を課す案を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）政府が導入した多住宅者への懲罰課税を原点に戻し、税金負担を減らすという趣旨だ。ただ、ねじれ国会の状況を考慮し、一度に総不税重課税をなくすより、段階的な廃止に乗り出す可能性もある。

１４日、企画財政部（企財部）によると、政府はこのような案を２１日に発表する「２０２２年の税法改正案」に盛り込むことを検討している。企財部は現在、１住宅者（非調整対象地域は２住宅者）と調整対象地域の２住宅以上（非調整対象地域は３住宅以上）の保有者に別に適用される総合不動産税率を統一する案を検討している。多住宅者への重課税率を廃止し、住宅価格によって税金を課す方法だ。

現在、総合不動産税の税率は、１住宅者は０.６～３.０％、調整地域の２住宅以上の保有者は１.２～６.０％となっている。当初、住宅数に関係なく０.５～２.０％だった総合不動産税率は、２度の見直しを経た。２０１９年の９・１３対策で、住宅数を基準に税率を差等適用し、昨年は最高税率を６.０％にまで引き上げた。これに伴い、多住宅者の税負担が過度だという指摘が出ている。

政府は、住宅数によって異なるように適用する税負担の上限を調整する案も検討している。現在、１住宅者は前年税額比１５０％、調整地域の２住宅以上の保有者は３００％の税負担の上限を適用する。調整地域の２住宅者の場合、当初の２００％から３００％へと上限が上がり、税負担が過度だという指摘があった。

文在寅政府の重要政策基調だった多住宅者への総合不動産税の重課を一度に廃止すれば、野党の激しい反発が予想される。政府は、ねじれ国会の状況を考慮し、多住宅者への重課税率を大幅に下げる方法のテンポ調整も検討している。最大野党「共に民主党」は、重課制度の枠組みは維持するものの、多住宅者の総合不動産税率を下げる見直し案を準備しており、政府案と妥協点を見出す可能性もある。

これと共に、政府は法人税の最高税率を既存の２５％から２２％に下げ、課税標準の下位区間を調整して大企業と中小企業の税負担を共に減らす案を税法の改正案に含ませることにした。また、定期勤続の退職者に対する税負担を減らし、中間層と庶民層の労働所得税の税額控除を拡大する案も検討している。物価上昇によって実質賃金が減ることを防ぐためだ。


崔惠? herstory@donga.com