総合不動産税の見直し、政治論理を排除してこそ混乱を防ぐことができる

企画財政部（財政部）は、多住宅者の総合不動産税の負担を減らす内容の税法改正案をまとめ、今月２１日に発表する予定だ。多住宅者が負担する総合不動産税（総不税）の重課税率を廃止し、課税基準を住宅数から住宅価額基準に変える案を検討している。多住宅者に対する税金重課で住宅価格を安定させようとした不動産政策の基調を、全面的に見直すという。

総不税は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時、住宅価格の高騰で無住宅者の怒りがピークに達すると、多住宅者を潜在的投機勢力と見て、２００５年に導入された需要抑制政策だ。住宅価格の安定のためには供給拡大が唯一の解決策だという専門家たちの指摘にもかかわらず、初めての総合不動産税制度を通じて政策失敗の責任を多住宅者に転嫁しようとした。それでも住宅価格を抑えることはできなかった。以後１７年間、総不税は政治的な有利、不利によって、２０回以上法令改正を経て、急激に変わってきた。

現政権が多住宅者に対する総不税重課税率を廃止しようとするのは、住宅価格は安定せず、公平性問題で議論だけが大きくなったと見ているからだ。実際、高価住宅１軒を保有している人より、低価格住宅を数軒保有している人がさらに高い税率を負担する構造に不合理な側面がある。しかし、多住宅者への重課税率を一気に廃止し、総合不動産税を原状復旧すれば、その過程でまた別の公平性問題が浮き彫りにならざるを得ない。これまでギャップ投資で住宅を数軒買い集め、相場差益を得た投機勢力が少なくなかった。このような状況で、１住宅者と多住宅者を同じ基準で課税すれば、実需要者の反発を呼び起こすことができる。

総合不動産税は当初、政治的目的を持って急造されただけに、制度自体が持っている問題点は一つや二つではない。課税対象は超高所得層に限られると言ったが、実際の総合不動産税の納税対象は、２０２０年は６６万人に達する。金持ちへの課税ではなく、中間層への課税になって久しい。総合不動産税の課税標準区間が新設、見直され、実需要の１住宅者の税負担まで大きくなっている。何より総合不動産税と財産税はいずれも同じ保有税なのに、全く異なる基準と方法で課税されている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下での総不税関連の公論化と言っても、先月末に開かれた公聴会がすべてだ。政府が綿密な検討なしに拙速に覆すことだけに汲々とするならば、前政権の不動産政策の失敗を浮き彫りにしようと政策を急造するという批判を免れないだろう。総不税の見直しは、政治論理を一切排除し、不動産市場の安定に貢献し、税制の効率性を高める方向で推進されなければならない。