国政基調の全般にわたる見直しが必要だ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する国政支持率の下落傾向が１ヵ月以上続いている。６月末、否定評価が肯定評価を上回る「デッドクロス」調査結果が出た後、先週に肯定評価４０％ラインが崩壊し、１５日には３２％まで下落する結果も発表された。政権の序盤、高い支持率を踏み台に各種政策を力強く展開しなければならない時だが、現実は逆だ。国政メッセージは衆口ふさぎ難く（口を塞ぎ難いほど、多くの人がやかましく騒ぐこと）、様々な逸話が出てきて支持率を失っており、これが再び国政動力を損なう悪循環の沼にはまったような局面だ。今が底なのかどうかもわからない。深刻な危機状況であることは確かだ。

支持率下落の原因に、ドアステッピング発言論議、検察などの偏重人事論議、李俊錫（イ・ジュンソク）代表懲戒をめぐる与党内紛、いわゆる「尹核関（尹錫悦氏側の核心関係者）」の不和説、妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏をめぐる雑音などが挙げられる。みな一理ある診断だ。ただし、これだけでは大統領選挙と地方選挙を続けて勝利した新政権の異例の低い支持率を十分に説明することはできない。尹政府の国政基調を原点から見直す時だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で起こった非常識と不公正、「ネロナムブル（自分（ネ）がやればロマンスだが、他人（ナム）がやると不倫」の誤りを正し、常識と正義を確立することは重要な課題だ。しかし、反文（文在寅）そのものは国政基調にはならない。新政権が樹立したら、５年間、何をどのようにするのか国政の青写真を出してこそ、国民も正しい方向かどうか判断することができる。今は何をするのかが見えないもどかしい状況だ。

世界的な景気低迷の恐怖が襲撃している。物価暴騰で庶民は生活苦にある。外国為替危機、金融危機よりも厳しい不況が襲うという憂鬱な展望も多い。尹大統領も、非常経済民生会議を開くなど危機管理に乗り出しはした。しかし、政府がまともに対応しているのか、そのような能力を備えているのか信頼を与えることができないのも事実だ。一方では新たな積弊清算で騒がしく、他方では経済危機の暗雲が漂うのに、「経済リーダーシップ」は曇って見えるため、国民は不安で仕方がない。「以前の政権よりまし」といった比較話法では、国民の共感は得られない。

政府と国会が別に動き、与野党は１ヵ月半が経っても院構成もできずに争っており、与党は２年後の総選挙だけを見つめている。国が混乱すればするほど、国民の視線は大統領に向かう。野党の非協力のせいだけにすることはできない。何より今は経済に集中する時だ。すべてのメッセージを危機対応に合わせなければならない。経済ラインに大胆に力を与える必要がある。一日の日課のようにドアステッピングにこだわるのではなく、国家が直面した現実、限界、政府の危機対応の方向を説明し、各経済単位の苦痛分担と政界の協力を求める正式の記者会見を行う必要もある。忍耐の時間が減っていることを自覚しなければならない。