グローバル資本の中国離れ進む、コロナ封鎖と親プーチン政策を敬遠

中国の習近平国家主席による厳しい「ゼロコロナ政策」をはじめとする一方的な反市場政策と地政学的対立をめぐる懸念で、グローバル投資家たちの中国離れが続いているという分析が出てきた。

１７日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、３１０億ドル（約４１兆ウォン）規模の資産を運用する英投資会社ラッファーは、１０年以上運営していた香港事務所を最近閉鎖した。ラッファーのマット・スミス投資担当ディレクターはブルームバーグに、「西側の大型資本が中国に背を向けている」とし、「終わりが見えないコロナ封鎖政策と地政学的対立は、中国を切り離して行かせている」と伝えた。

今年に入って、海外投資家の離脱の加速化により、中国金融市場は変動性が大きくなっている。米紙ウォールストリートジャーナルによると、２～４月、中国債券市場だけで４５０億３０００万ドル（約５９兆ウォン）が流出した。中国証券市場の代表的指数であるＣＳＩ３００は、この１７カ月間、前の高値から２７％下落し、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数の下げ幅の２６ポイントを上回った。グローバルファンド情報会社・エマージングマーケットポートフォリオリサーチ(ＥＰＦＲ)は、今月初めに発表した報告書で、世界新興市場の株式・ファンドの中国市場の割合が３年ぶりに最低水準に落ちたと明らかにした。

中国が、ウクライナに侵攻したロシアをかばって支援することも、海外投資家の離脱を煽ったという分析もある。ブルームバーグは、相当数の海外投資会社が、「顧客たちから、地政学的対立が懸念されるとし、投資ポートフォリオで中国の割合を減らしてほしいと要求をうけている」と伝えた。米国がインド・太平洋と欧州をつなげて細かく中国を牽制、圧迫する戦略を展開し、「米・西欧対中・ロ」の新冷戦構図が明らかになる状況で、中国向け投資の集中は危険だと判断した」という話だ。

シティグループのアジアリサーチチームも、最近の報告書で、「顧客たちが中国市場への関わりの水準を驚くほど下げた」とし、「代わりに韓国とインドに焦点を合わせている」と明らかにした。グローバル投資会社・カーライルグループも、８５億ドル（約１１兆２０００億ウォン）規模のアジア投資ファンドにおいて中国の割合を減らし、韓国や東南アジア、オーストラリア、インドの割合を高めることにした。

習主席は、２０１３年の就任後、上海と香港証券市場の交差売買を認めるなど、米ドルに対抗して人民元を基軸通貨に育成しようとした。だが、最近米国の緊縮政策による「スーパードル」に、中国人民元と金融市場の限界が明らかになったという分析もある。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は最近、「中国が金融においてスーパーパワーになれない最大の理由は、中国金融システムに対する（世界の）不信だ」と報じた。


金玹秀 kimhs@donga.com