ハイニックスとアップルが緊縮、投資と雇用の氷河期警報が普通じゃない

ＳＫハイニックスやＬＧエネルギーソリューションなどの輸出大手企業が、投資時点を遅らせたり見合わせたりし始めている。アップルをはじめ、米ビックテック企業も採用規模を減らしている。９％台の物価を抑えるために基準金利を必要なだけ引き上げるという米国連邦準備制度（ＦＲＢ）の意志が明らかになるや、消費萎縮や雇用減少をともなうグローバル景気後退が押し寄せるだろうという予測が強くなっているためだ。

世界２位のメモリー半導体メーカー、ＳＫハイニックスは、４兆３０００億ウォンを投資して来年初めに着工する予定だった忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）のナンドフラッシュ工場の増設計画を見合わせた。電子製品の需要減少や在庫増加ですでに劣勢の半導体価格が、さらに下落するという予測のためだ。ファウンドリー世界１位の台湾ＴＳＭＣやメモリー３位の米マイクロンも、投資計画を見直している。ＬＧエネルギーソリューションは、急激なウォン安と物価高を理由に、米国に電気自動車のバッテリー工場を建設しようとした計画を見直すことにした。

韓国内外のテック企業も弱気になっている。米国１位企業のアップルは、今年第１四半期に史上最高の業績を出したにもかかわらず、来年は一部の事業部門の研究開発や採用予算を減らすことにし、電気自動車１位のテスラは、１０％の人員削減を推進している。ネイバーは今年の採用計画を見直し、昨年の約１１００人より３０％ほど少ない人員だけを採用することにした。カカオやクーパンなども採用規模を最小化する方針だ。今年初めまで高い年俸を保障して人材を集めていた時とは雰囲気が一変した。

今始まったばかりの世界的な景気後退は、少なくとも来年まで続く見通しだ。４１年ぶりのインフレを利上げで抑えるためには、米経済の失業率増加や消費萎縮は避けられないという分析が出ている。第２四半期の成長率が０％台にとどまった中国、ウクライナ戦争の影響でロシア産のガス供給が中断される危機に瀕している欧州連合（ＥＵ）、原油価格および原材料の上昇で倒産の危機に直面した新興国など、世界が同時に景気後退の氷河期に入っている。

各企業が続々と緊縮・非常経営体制に転換し、下半期の韓国の投資や雇用にも警告音が大きくなっている。５月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の発足直後、上位１０位企業は５年間１０００兆ウォンを投資し、４０万人近い採用を約束したが、わずか２ヵ月で計画が遅れるか、失敗に終わる危機に直面している。政府と政界は、規制緩和や法人税引き下げなどの投資誘引策を総動員し、週５２時間制の見直しのような労働柔軟性向上を急いで、企業の投資心理の萎縮と急激な景気墜落を防がなければならない。