青年債務の利息減免、「借金投資」排除の原則を明確にせよ

青年債務者の融資利息を最大で半分まで減免する青年特例プログラムについて、「元金の帳消しではなく、満期を延長し、金利を一部下げるものだ」と、大統領室が１９日明らかにした。金融委員会の金周顯（キム・ジュヒョン）委員長は前日、「この対策を、温かい心で理解してほしい」とも述べた。青年層の債務調整をめぐり、「『借金投資』の損失まで税金で救済するのではないか」という議論が広がるや、政府が連日釈明に乗り出したのだ。

金融委は、１４日にまとめた「金融部門の民生安定対策」を通じて、格付けの低い青年層債務者４万８０００人に対し、利息減免や元金返済猶予、猶予期間に低利利息の適用などの恩恵を与えることにした。仮想通貨への投資のために借金をした青年も恩恵対象となる。既存の債務調整プログラムは、元金返済を猶予するだけで、利息を減免することはなく、約定利息率も年間最大１５％と高い方だ。政府は、本来あった債務調整制度を脆弱青年層に拡大したというが、今回の措置は既存の恩恵を大きく越えるものだ。

昨年末の家計負債１８６０兆ウォンのうち５９７兆ウォンが、複数の金融会社から融資を受けた多重債務者の借金だ。きちんとした当局なら、負債爆弾が爆発する前に限界状況に置かれた脆弱世帯の実態から点検すべきだった。中長期的計画を立てて借金を返すよう誘導し、返済が不可能な不良債権は手続きに従って整理するのが理にかなっている。にもかかわらず、当局は一般的な段階を飛び越えたまま、青年層には利息減免を、自営業者には元金帳消しというばら撒き政策から打ち出した。政府が自ら招いた議論のため、先制的な負債構造の調整計画に支障を来たしている。

青年層であれ自営業者であれ、借金投資の損失まで政府が支援するのは、誠実に債務を返す大半の貸出者を欺くことだ。何より原則なしに利息を減免し、元金を帳消しにすることは、銀行の不良債権を助長する恐れがある。不良債権を抱え込んだ金融界の保証余力が減り、いざ融資が急がれる小商工人の資金源が詰まる可能性もある。生計型債務者と借金投資者を区分せずに支援することは、国の金を「目の見えない金」にすることだ。