警察局新設めぐる「施行令暴走」も署長会議に対する懲戒も大義名分がない

全国警察署長が２３日、行政安全部（行安部）の警察局新設、長官の警察庁長官に対する指揮規則制定を保留するよう立場文を発表した。署長級の総警６３０人のうち５６人は会議場に来て、１３３人はオンラインで参加した。オン・オフライン参加者を含め総警３５７人は警察を象徴する「ムグンファの花輪」を送った。会議を開いたリュ・サミョン前蔚山（ウルサン）中部警察署長は、会議終了１時間半後に自宅待機命令を受け、オフライン参加者は解散命令に従わなかったという理由で監察を受けることになった。韓国警察において類例のない初の事態だ。

李祥敏（イ・サンミン）行安部長官は、今週の閣僚会議で施行令を通過させ、就任から２ヵ月半で警察局新設を強行する計画だ。１９９１年に警察庁が旧内務部治安本部から分離し、政府組織法で行安部長官の職務から警察関連の事務はなくなった。３１年ぶりに警察局を復活させ、国会立法ではなく施行令で推進された。警察内部の意見も聴かなかった。一般国民の意見を聴く立法予告期間は通常４０日だが、行安部は「国民の日常に関係ない」として４日に短縮した。警察局新設をデッドラインを定めてこのように急いで推進することなのか、納得できない。

署長会議は、プラカードを持ってデモをしたのではない。室内で意見をまとめたにすぎない。にもかかわらず、国家公務員法上の服従義務に違反したとして会議の参加者に対する懲戒を推進したため、警察内部で反発が大きくなっている。国家公務員法は、警察だけでなく他の公務員にも同様に適用される。国会で「検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）法」を推進すると、平検事や部長検事、検事長、高等検察庁長がそれぞれ会議を開いたが、文在寅（ムン・ジェイン）政府が会議の参加者に懲戒処分を科したことはなかった。公務員の抗命は望ましいものではないが、指揮体系が変わる所属組織の重大な変化を控え、意見表明もしないということは常識的でない。

行安部長官の職務範囲や長官の庁長に対する指揮の有無などは、国会が立法で解決してこそ違法問題をなくすことができる。制度改善時は、朴鍾哲（パク・ジョンチョル）拷問致死および縮小・隠蔽事件のように権力の不当な指示にこれまで警察がどれほど脆弱だったのか、このような弊害を防ぐために苦慮しなければならない。３０年以上の警察制度を改善するには、警察が権力ではなく国民によって統制を受けるよう抜本的な制度改善に乗り出さなければならない。