「強硬対応」の行安部と「さらなる集団行動」の警察、どちらも役に立たない

行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は、２３日に開かれた全国警察署長会議と関連して、２５日、「軍で言えばハナ会の１２・１２クーデターに準ずる状況だ」とし「国家公務員法上の単純な懲戒理由ではなく、刑事犯罪事件だ」と話した。尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官候補も今回の会議について、「服務規定の違反であり、監察調査結果によりそれ相応の措置を取る」と明らかにした。会議の出席者に対する懲戒と監察で警察が沸き立っている状況で、行安部と警察首脳部がさらに強硬な対応を予告したのだ。

このため、警察の反発はさらに強まっている。３０日、警部・警衛級警察官が全国チーム長会議を開く予定である中、地区隊長と交番長らも参加する案が議論されている。現場の指揮官である署長に続き、現場責任者である警察署のチーム長級と地区隊長・交番長までが動けば、警察組織の動揺はさらに大きくなるだろう。警察職場協議会は、警察署長会議を主導した柳三榮（リュ・サムヨン）総警に待機発令をしたことに反発して１人デモに乗り出し、国民向け広報戦も行っている。双方とも一歩も退かないまま、「強対強」の対立が長引くことも辞さない構えだ。

このような時、解決策を模索しながら仲裁に乗り出さなければならない政界は、むしろ双方を刺激している。与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）党代表職務代行は警察の反発について、「国民の血税で月給はちゃんと受け取る人々の身勝手さ」と批判した。警察局の設立をめぐる第一線の警察官たちの懸念を「駄々をこねる」と卑下したのだ。一方、最大野党「共に民主党」の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「警察の中で捜査と関連のある２万人が全員立ち上がれば、懲戒できないだろう」と話した。警察の集団行動を煽るような発言だ。

今回の事態は、行安部が警察内部の反対にもかかわらず、警察の中立性を損ねかねない警察局の新設を無理に推し進めたことが発端となった。これに対して総警が集まって意見を交わしたことを李長官が「クーデター」と規定したことは、論理的根拠もないだけでなく、双方の退路を阻み事態を極端に引っ張っていく不適切な行動だ。政府と警察間の対立が長期化し治安の空白が生じれば、その被害はそのまま国民に回るだけに、状況が最悪の方向に突き進むことだけは防がなければならない。２６日の閣議に警察局の新設関連施行令案が上程され、可決されれば、双方の交渉の余地は極めて狭くならざるを得ない。政府は施行令案の処理を先送りし、警察は集団行動を自制しながら解決策を見出すための対話を始めなければならない。