ＳＫの２９兆ウォン投資に「サンキュー」を１０回連発したバイデン氏

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン） 会長が、バイデン米大統領とホワイトハウスで面会し、２２０億ドル（約２８兆９０００億ウォン）規模の米国内での投資計画を公開した。バイデン大統領の新型コロナの感染のためにオンラインで行われた面談で、バイデン大統領はＳＫが出した投資計画を「歴史的発表」と歓迎し、「サンキュー」を１０回も連発した。

ＳＫの対米投資は、メモリー半導体施設および研究開発が１５０億ドル、グリーンエネルギー分野が５０億ドル、バイオ産業が２０億ドルなどとなっている。すでに米電気自動車のバッテリー工場に投資することにした７０億ドルを合わせると、投資規模は３００億ドルに迫る見通しだ。ＳＫが５年間バッテリー・バイオ・半導体の「ＢＢＣ産業」に投資する２４７兆ウォンのうち、相当部分が米国に投資されることになる。

５月のバイデン大統領の訪韓の際は、三星（サムスン）電子が１７０億ドルを投入して、米テキサス州に半導体ファウンドリー工場を建設すると約束し、現代（ヒョンデ）自動車がジョージア州の電気自動車工場を含め、計１００億ドルの投資計画を打ち出すなど、韓国大企業の対米投資の規模が拡大している。激化する米中の新冷戦や半導体分野における対米技術や装置依存、自国生産製品を優遇する「米国製戦略」などを考慮すると、米国投資の拡大は避けられない選択といえる。

ただ心配なのは、韓国企業の海外投資が急増している分だけ、韓国に生産施設を建設する外国人の投資は増えないという点だ。韓国人の海外投資から外国人の韓国への投資を差し引いた「投資純流出額」は、拡大し続けている。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の下位圏に留まる規制環境や対立的労使関係、国際競争力が劣る税制などが理由に挙げられる。規制革新と労働改革のテンポを引き上げ、外国企業が投資袋を持って訪れる企業環境を急いで造成しなければならない理由だ。