不法空売り摘発時は直ちに検察捜査に着手

今後、空売り関連の不法行為を犯した投資家は、金融当局の調査を経ず直ちに検察捜査を受けることになる。

２８日、金融委員会、金融監督院、最高検察庁、韓国取引所は緊急会議を開き、このような内容の空売り制度補完案を発表した。不法空売り、または空売りと関連した相場操縦に対する摘発および処罰を強化することが狙いだ。これは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２７日、「空売りをめぐる不法行為を根絶するという覚悟で関連対策を立ててほしい」と金融当局や検察など関係機関に注文したことによるものだ。

今回の対策により、金融監督院は、空売りと関連した不公正取引の疑いが発見されれば、直ちに企画調査に着手する。また、不法空売りに対しては、金融当局の行政調査手続きを経ず、ソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査団が直ちに捜査に着手する「ファーストトラック（迅速処理）」手続きも積極的に活用することになる。

個人投資家の空売りの敷居は低くなる。個人投資家の空売り担保比率が１４０％から１２０％に下がる。外国人や機関（１０５～１２０％）に比べて不利で、「傾いた運動場」という指摘を改善したものだ。


キム・ジャヒョン記者　チョン・ジュヨン記者 zion37@donga.com · aimhigh@donga.com