尹政府が規制緩和に本腰、５０の推進課題を発表

今後、自動運転ロボットは、統制する人なしに自ら歩道を走行できるようになる。健康機能食品は、これまで販売が禁止されていた大手スーパーやデパートでも販売される。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２８日、政府ソウル庁舎で、「経済規制の革新タスクフォース（ＴＦ）」会議を開き、このような規制緩和の推進課題５０件を発表した。尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領が、「企業の投資を遮る砂袋規制の撤廃」を強調後、初めて出した経済部門の規制緩和となる。

政府は今回の規制緩和を通じて、１兆６０００億ウォン以上の投資が執行されるものと予想した。秋副総理は、「規制革新は１、２度のイベントで終わらせる問題ではなく、５年間推進しなければならない国の未来がかかった時代的課題だ」と話した。

まず政府は、造船所で自動溶接ロボットの運用時に適用される安全性規制を緩和する。現代（ヒョンデ）重工業は、該当規制の緩和で３２００億ウォンの投資を執行する予定だ。廃プラスチックの熱分解油生産施設の業種コードの分類も明確にする。その結果、ＬＧ化学は、石門（ソクムン）国家産業団地に該当業種の工場建設などのために３０００億ウォンを投資することにした。政府はまた、生分解性プラスチックの適用品目も確定し、ロッテケミカルから１兆ウォンの施設投資を引き出す計画だ。

ドローンやロボットなどの新産業の規制緩和で、中小企業とベンチャー企業の活路も模索する。道路交通法などを改正して、自動運転ロボットの歩道での走行を許可し、ドローンの安定性をめぐる認証検査の手続きを簡素化するやり方だ。

産業現場では、政府の規制緩和の方向性を前向きに評価した。ただ、遠隔医療の完全許容など、経済や産業界が持続的に要求してきた主要イシューは漏れており、個別事案だけに集中して市場での規制緩和の体感度は下がる可能性があるという指摘が出ている。今後、労組や利益集団の反対を克服できるか懸念する声もある。西江（ソガン）大学経営学科の金龍辰（キム・ヨンジン）教授は、「今回の発表は、個別事案だけに集中したものと見られ、前政権の規制緩和の課題をもう少し進めた程度に見える」とし、「重要規制について、全体的な（規制緩和の）枠組みを作ることが最も重要だ」と話した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者、ソ・ヨンビン記者 kalssam35@donga.com · suhcrates@donga.com