油類税下げ幅を３０％→５０％に拡大、民生特別委員会が法改正案議決

与野党が、消費者のガソリン価格とサラリーマンの食事代の負担を減らす民生法案に合意した。

国会・民生経済安定特別委員会は２９日、全体会議を開き、油類税の弾力税率の調整限度を既存の３０％から５０％に拡大する内容の交通・エネルギー・環境税法の改正案と個別消費税法の一部改正案を上程し、議決した。これに先立って、政府が施行令の改正を通じて油類税の下げ幅を７月から３７％に拡大した中、与野党は物価安定のために油類税の追加引き下げが必要だということで意見が一致した。同委員会は、政府要請を受け「法改正後の弾力税率の調整は、国際原油価格や物価状況、財政に及ぼす影響を総合的に考慮して決める」という内容を付属意見として付けることにした。改正案は２０２４年末まで期限付きで適用される。

同委員会は同日、サラリーマンの食事代に対する非課税限度を従来の月１０万ウォンから２０万ウォンに引き上げることを内容とする所得税法改正案も可決した。食事代の非課税限度は、２００３年以降１９年間据え置かれているが、最近急激に上昇した物価を考慮し、サラリーマンたちに恩恵を与えなければならないという趣旨だ。該当法案は、来年１月１日から適用され施行される。

同日、同委員会で議決された法案は、来月１日に法制司法委員会を経て、２日に予定された本会議で処理される。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com