来年から４人世帯の収入月額１６２万ウォン以下なら生計給付

さまざまな福祉恩恵の基準点となる「基準中位所得」が、来年は今年より５.４７％上がる。これによって、４人世帯の基準で収入月額が１６２万２８９ウォン以下であれば、基礎生活生計の給付を受け取ることになる。

保健福祉部（福祉部）は２９日、中央生活保障委員会を開き、来年度の４人世帯基準の中位所得を５１２万１０８０ウォン（収入月學基準）から５４０万９６４ウォンへと５.４７％引き上げた。基準中位所得とは、全国民を所得順で並べた時、真ん中に位置した人の所得で、基礎生活保障など７６の福祉事業の受給者の選定基準として活用される。

今回の引上げ率５.４７％は、基準中位所得で基礎生活受給者を選定し始めた２０１５年以降、最も高いものだ。当初、財政当局は、来年度の経済成長の減速を懸念し、４.１９％の引き上げ率を提示したという。しかし、脆弱階層保護のために引き上げ幅が大きくなった。２０１７～２０２１年度の前年比引上げ率は１、２％台で、２０２２年度は５.０２％だった。

基準中位所得の引き上げにより、基礎生活生計給付の最高額は、４人世帯基準で今年の月１５３万６３２４ウォンから来年は１６２万２８９ウォンに、１人暮らし世帯は５８万３４４４ウォンから６２万３３２８ウォンに各々上がる。恩恵を受ける対象は約９万１０００人が増え、年間約６０００億ウォンの財政が追加で必要になる見通しだ。生計給付とは、世帯所得が基準中位所得の３０％より少なければ、その差額の分だけ政府が現金で支給するものだ。

今回の引上げ率について、翰林（ハンリム）大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は、「低所得層の生活苦をそれなりに反映した決定だ」と評価した。一方、貧困社会連帯は、「最悪は免れたが、物価引上げ率を勘案すれば事実上削減だ」と指摘した。


チョ・ゴンヒ記者　キム・ソヨン記者 becom@donga.com · ksy@donga.com