米国の求人件数が９カ月ぶり低水準、労働市場にも暗雲

米国の求人件数が９ヵ月ぶりの低い水準を記録するなど、米労働市場に冷え込みの兆候が強まっている。米国の第１、第２四半期の成長率が２期連続でマイナスを記録した中でも経済を支えてきた雇用市場まで冷え込みを見せ、米景気低迷の加速化を懸念する声が高い。

米労働省は２日（現地時間）、６月の米企業の求人件数は１０７０万件を記録したと発表した。１ヵ月前より６０万５０００人（５．４％）が減少し、昨年９月以降最も低い水準だ。今年３月に１１８６万件に達した米求人件数は、４月（１１６８万件）と５月（１１３０万件）に続き、３ヵ月連続で減少傾向を見せている。特に小売業者だけで３４万３０００件が減り、求人件数の減少を主導した。

ジャネット・イエレン財務長官やジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、２期連続のマイナス成長にも関わらず、雇用好調を理由に米経済は低迷に陥らなかったと主張してきた。このような状況で、雇用指標の悪化が明らかになったのだ。

ＦＲＢの高官らは、９％台に達する米消費者物価の上昇率を抑えるために、今後も金利引き上げの基調を固守する意思を明らかにしており、米経済にまた別の負担として働く可能性が高くなっている。

同日、シカゴ連銀のチャールズ・エバンス総裁は、ＦＲＢが基準金利を決める来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「０．５０％の引き上げが妥当だという評価だが、０．７５％の引き上げも大丈夫だ」と明らかにした。サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁も、「インフレ抑制まで行く道が遠い」とし、物価抑制のための私たちの仕事は全く終わっていないと話した。特に氏は、ウォール街の一部から提起されている来年の金利引き下げの可能性について否定的に見ているという考えを示した。


金玹秀 kimhs@donga.com