秋夕物価に赤信号、輸入農産物の関税引き下げの拡大を検討

政府は、一定物量の輸入品の関税率を一時的に引き下げる割当関税を、一部の農産物に拡大適用することを検討している。７月の消費者物価の上昇率が６.３％に達するなど、秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）を控え、食卓物価の負担が大きくなったことによるものだ。

７日、企画財政部によると、政府は農畜水産物価格の安定と中小企業、小商工人向け融資拡大案などを盛り込んだ「秋夕民生安定対策」を、早ければ今週中に発表する予定だ。政府は、白菜や大根、玉ねぎ、ニンニク、ジャガイモ、リンゴ、梨、栗、牛肉などの主要農畜水産物を、秋夕シーズンのお供えもの商品に分類して管理する方針だ。このほか、最近価格が大幅に上昇した品目を特別管理品目に指定する。政府は、秋夕シーズンのお供えもの商品と特別管理品目のうち、一部の農産物に割当関税を拡大適用する案を検討している。これに先立って、今年６月から年末まで牛肉と豚肉、鶏肉の輸入品に対して割当関税０％が適用されている。お供え物商品に限り、政府の備蓄物量を供給して価格を引き下げる案も推進される。

交通や通信、医療、教育、住居費をめぐり、脆弱階層の生計費負担を減らす対策も含まれる。これと共に、小商工人と中小企業が秋夕を控えて資金難に陥らないよう、国策銀行と都市銀行の新規融資と保証供給を増やす。

秋夕が過ぎた後、農畜水産物の価格が次第に安定する可能性もあるという見通しも出ている。農林畜産食品部によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した７月の世界食糧価格の指数は１４０.９ポイントで、前月（１５４.３ポイント）に比べて８.６％下落した。これは２００８年１０月以降、１３年８ヵ月ぶりの最大の下げ幅となる。農食品部の当局者は、「今年２月から急上昇した食糧価格の指数が、７月はウクライナの穀物輸出再開と米国の生産量増加の影響を受け落ちた」と分析した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com