与党の内紛、「尹核関」も「白衣従軍」を宣言せよ

現在の党の状況を「非常事態」と規定した与党「国民の力」が８日、全国委員会を開いて非常対策委員会の発足を公式化する。非常対策委員長の任命権限を従来の「党代表および権限代行」から「党代表職務代行」にまで拡大する党憲改正案を確定し、非常対策委員長も任命する予定だ。事実上、李俊錫（イ・ジュンソク）代表に対する強制解任の手続きだ。李氏は、裁判所に仮処分申請を出すなど法的対応を予告した。

まず、５年ぶりに政権交代を果たし、地方選挙まで勝利した政権与党が、前例のない党の内紛事態に陥ったこと自体が正常でない。通貨危機と金融危機に次ぐ世界的な景気低迷の局面でスタートした新政府の国政運営を後押しするどころか、２年も残っていない総選挙の公認権をめぐる党代表争いにだけ気をとられ、このような有り様になった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が２０％台にまで落ちたのには、尹大統領自身の責任の他に与党の情けない振る舞いも影響を及ぼした。

李氏は、昨今の状況を自身を追い出そうとする尹大統領と側近の陰謀と見るようだ。品位維持義務違反を理由に代表職務を停止する懲戒を下したことの適切性をめぐって論議があったのは事実だ。尹大統領の「内部を攻撃する党代表」メールも不適切だった。ただし、李氏も聞き苦るしい発言や嘲弄、皮肉などで内紛を煽った。党代表としてリーダーシップを発揮できない状況を自ら作ったということだ。

　

「尹核関（尹錫悦大統領側の核心関係者）」が目の上のこぶを取ることができると喜々としていては、民心はさらに冷たく背を向けるだろう。非常対策委の転換が尹核関の党掌握につながってはならない。大統領選挙の時、他の人々よりも少し早く尹大統領を助けたという理由で一躍政界の実力者になり、党の実権まで掌握することを国民も党員も快く見るわけがないということを自覚しなければならない。

　

非常対策委転換に合わせて尹核関も「白衣従軍（一兵卒として従軍すること）」を宣言する必要がある。新政権の組閣や大統領室の人選に深く関与したという張済元（チャン・ジェウォン）議員は、人事の失敗などに責任があるのではないか。権性東（クォン・ソンドン）院内代表も、９級公務員に対する卑下など頻繁な失言でリーダーシップに傷を負った。彼らの反省や白衣従軍の態度なく非常対策委を構成しても非常事態は克服されない。彼らの影響下で親尹非常対策委を構成する場合、「このために李氏を追い出した」という批判に直面する可能性がある。