中小企業に「電気代ショック」、１年間で２０％以上も上昇

「電気料金の単価が上がれば、付加価値税や電力基金、季節割増まで同時に跳ね上がります。体感上、１年間で電気料金が２０％以上上がったのに、今後さらに値上がりするなんて大変ですね」（仁川中小企業の関係者）

先月２７日に訪れた仁川西区（インチョン・ソグ）にある表面処理（メッキ）センター「ヨジンコアテック」の屋上には、メッキの過程で排出される化学ガス浄化用の超大型スクラバー（集塵装置）７０台余りが稼動中だった。１台当たり２００馬力のモーターが連動したこの装置を回すのに、月に電力１００万ｋＷｈ（キロワット時）が使われる。零細入居企業１００社あまりが共同で負担する汚染防止施設の電気料は、今年４月の１億ウォンから６月には１億５１００万ウォンへと５０％高騰した。

電気料金の単価（ｋＷｈ当たり）が昨年１０月（３ウォン）に続き、今年４月（６.９ウォン）に相次いで値上がりし、電気を多く使う中小企業がパニックに陥っている。韓国電力公社は下半期（７～１２月）に、再び９.９ウォン値上げすると予告している。

「電気料金のショック」はこれからだ。７月の引き上げ分（５ウォン）が追加される上、普段より４０％割高な夏場の割増料金まで課せられるからだ。電力使用量そのものも急増する。政府は今週、最大電力需要が９万ＭＷ（メガワット）を超えて、史上最高値を更新する可能性があると見通した。


シン・ドンジン記者　世宗市＝キム・ヒョンミン記者 shine@donga.com · kalssam35@donga.com