１２日、８・１５光復節（クァンボクチョル＝日本植民地からの独立記念日）の特別赦免で復権した三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（写真）の就業制限が解除され、初の対外活動に注目が集まっている。自由な経営活動が可能になり、韓国国内外の事業所などの現場訪問と主要人物との面談など、広幅の行動が予想される。
１４日、財界によると、李副会長は光復節連休後、三星電子の韓宗熙（ハン・ジョンヒ）デバイス経験（ＤＸ）部門長（副会長）や慶桂顯（キョン・ギョンヒョン）半導体（ＤＳ）部門長（社長）など最高経営者（ＣＥＯ）らと、経営懸案を点検する見通しだ。これに先立って昨年８月、李副会長は仮釈放で出所後、三星瑞草（ソチョ）社屋で主要ＣＥＯを招集し、懸案を点検した経緯がある。
今回も、本格的な現場経営活動が予想される。三星のある関係者は、「就職制限のために行動に制限があっただけに、これまで会えなかった重要人物に会い、事業構想などに乗り出すものと予想される」とし、「海外歴訪の歩みもさらに拡大するものと見られる」と明らかにした。
訪問の可能性が最も高く予想されるところは、半導体事業所だ。最近、世界的な景気低迷で情報技術(ＩＴ)産業の需要が萎縮し、半導体業況も悪化する傾向にあるためだ。世界で初めて３ナノ（ナノメートル・１ナノメートルは１０億分の１メートル）ファウンドリ（半導体受託生産）製品を量産した京畿道華城（キョンギド・ファソン）キャンパス、または５月にバイデン米大統領が訪韓した平沢（ピョンテク）キャンパスなどが取り上げられている。
三星デジタルプラザなど、営業現場を直接見て回る可能性もある。最近インフなどの景気低迷で、家電産業の成長の勢いが減速した状況で、「現場」を強調する可能性があるという予測が出ている。これに先立って、２０２０年に秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）を控えても、李副会長はデジタルプラザを訪問したことがある。
具特敎 kootg@donga.com
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