警察が「７大悪性詐欺」担当ＴＦ設置へ、賃貸保証金詐欺や振り込め詐欺など撲滅

警察は、庶民の被害者が多い伝貰（賃貸保証金）詐欺や振り込め詐欺の犯罪などを「７大の悪性詐欺」に位置づけ、関連タスクフォース（ＴＦ）を設置して撲滅に乗り出すと明らかにした。麻薬犯罪をはじめとする国際犯罪も、集中的に取り締まる。

警察庁は１５日、△伝貰詐欺、△電気通信金融詐欺（振り込め詐欺）、△仮想通貨などの類似受信詐欺、△サイバー詐欺、△保険詐欺、△投資・営業・取引などその他の組織的詐欺、△多額被害詐欺などを「７大悪性詐欺」と規定したと明らかにした。警察庁は、南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長を団長とするＴＦを立ち上げ、市道警察庁別の担当ＴＦを設置して、これらの犯罪を集中的に取り締まる方針だ。

伝貰詐欺犯罪は、検挙人員が２０１９年は９５人（１０７件）、２０２０年は１５７人（９７件）、２０２１年は２４３人（１８７件）など毎年増えている。振り込め詐欺もやはり被害額が２０１７年の２４７０億ウォンから２０２１年７７４４億ウォンへと、４年ぶりに３倍以上に増えた。今年上半期の被害金額も３０６８億ウォンに達する。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月、「伝貰詐欺などの民生脅威犯罪に対し、一罰百戒で対応せよ」とし、警察に担当チームの立ち上げを指示した。尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官も１０日任命された直後、「（伝貰詐欺は）庶民の住居権を侵害し、全財産を失う重大な悪性犯罪だ」とし、厳正に対処すると明らかにした。

警察は、１２月までに悪性詐欺関連の集中取り締まりを行う計画だ。また、振り込め詐欺の通報や対応を一本化するために、「汎政府合同電気通信金融詐欺をめぐる統合通報対応センター」を年内に設置する計画だ。

警察は、尹庁長が任命当時に強調した「麻薬類の集中取り締まり」の一環として、国際犯罪も集中的に取り締まることにした。警察に検挙された外国人麻薬事犯は、２０１９年は１０７２人、２０２０年は１４２８人、昨年は１６０６人で最近増加傾向となっている。警察は外国人密集地域内のクラブや遊興・宿泊施設を中心に、麻薬類流通・投薬を集中的に取り締まる方針だ。


キム・ギユン記者 pep@donga.com