鳴り続ける財政赤字へのアラーム、「健全財政」のスローガン以外に対策はあるのか

企画財政部（企財部）は昨日、今年上半期の国家財政の実態を示す管理財政収支の赤字が１０２兆ウォンと、昨年同期より２２兆ウォン増えたと発表した。わずか３ヵ月前に企財部は、今年の年間財政収支の赤字額を１１０兆８０００億ウォンと予想したが、半年ですでに１００兆ウォンを超えたのだ。上半期は法人税と所得税収が増え、財政収入が３６兆ウォン増加したが、財政支出はこれよりはるかに多い６４兆ウォンが増加したためだ。

財政収支の赤字が急激に膨らんだのは、５月末に編成された６２兆ウォン規模の第２次補正予算の影響が大きかった。当時、企画財政部は、今年の税収の予想規模を５０兆ウォン以上増やした後、まだ徴収されてもいない税金を根拠に過去最大規模の「前借り補正予算」を行った。その後、６月まで２次補正予算事業費３８兆ウォンのうち、３２兆ウォンが集中執行された。このように税収に比べて支出がさらに早く増え、年間財政の赤字規模が１００兆ウォン台で固定化する兆しが現れている。国の財政が悪化していることも知らず、与野党がお互いに資金供給だけにこだわった結果だ。

足元に火がついた政府は、財政健全性を連日強調している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日の光復節（クァンボクチョル＝日本植民地支配からの独立記念日）の祝辞で健全な財政運用を強調したのに続き、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は昨日、国家債務が大幅に増えた場合、管理財政収支の赤字の割合を２％に管理する財政準則を法制化する案も打ち出した。しかし、政府は来年の本予算を今年より削減するとしながらも、今年の本予算ではない２度の補正予算が含まれた年間総支出を比較基準にしたことは納得し難い。国家財政は通常年度別の本予算を比較して拡張なのか緊縮なのかを判断する。一般的でない物差しで、口先だけで緊縮しようとしているのではないか疑問だ。

健全な財政は選択ではなく、必ず守らなければならない国家経営原則になって久しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０５０年には韓国の国家債務の割合が１００％を超えるものと見ている。国際格付け機関のムーディーズも、代案のない財政赤字の状況に懸念を示している。何よりもインフレですべての国民が苦しんでいる状況で、財政が過度に緩和されれば、成長は行われず、物価のみ刺激する悪循環に陥ることになる。政府は果敢な支出構造調整を通じて、既存の事業を減らし新しい事業を最小化する必要がある。スローガンではなく実質的な対策を通じて、財政赤字を大幅に縮小しなければならない。