予算が使い余って基金に積み立てる教育庁、こんな非効率をなぜ放置するのか

あふれる教育交付金をふんだんに使っているという指摘を受けてきた各教育庁が、今年下半期は過去最大規模の補正予算の支援を受けると、使い道が見つからず、大半を基金として貯めておくことにした。ソウル市教育庁は、補正予算３兆７３３７億ウォンの約７０％を積立金の用途で編成した予算案を市議会に出し、「予算編成の合理性に反する」として拒絶された。釜山（プサン）と光州（クァンジュ）市教育庁も、補正予算の９１％と６９％を基金に積み立てる予算案を提出した状態だ。

現場の教育庁の「積み置き補正予算」は、５月の超過税収の増加で１１兆ウォンが追加配分され、予想されたところだ。今年１７市道教育庁に支援された交付金は６５兆ウォンだが、４月の政府決算にともなう前年度の剰余金５兆ウォンに補正予算１１兆ウォンまで１６兆ウォンが突然追加されるや、小中高校では予算執行計画を急造するために授業を準備する時間もないと強く反発してきた。今回の基金編成で、昨年５兆３７５１億ウォンに急増した１７教育庁の基金はさらに膨らむことになった。

教育庁は昨年も、補正予算で交付金が６億ウォン増額されると、保護者らに災害支援金をばらまき、頑丈な学校施設を改修・補修するなど、不要なところに予算を使い果たす騒ぎを起こした。児童生徒数は激減しているのに、内国税に連動して毎年増加する交付金制度に手を加えない限り、とんでもない予算浪費は防ぐことができない。これまで交付金を大学の高級人材育成や研究開発能力の向上にも支援しなければならないという指摘が絶えず提起されてきたが、教育庁の反対で内国税連動構造には手もつけられずにいる。

韓国開発研究院が、今年初めに交付金制改革を提案したのに続き、国会予算政策処も、「最近増加した交付金が適切な教育投資につながらず、現金性支援や教育庁保有財源の増加に留まっている」とし、財政運用の効率性向上を求めた。赤字財政で非常事態の状況で、いつまで無駄使いの非効率を放置するつもりなのか。