第１期新都市公約の後退論、政府が反発を招いた

政府は１６日、盆唐（ブンダン）や一山（イルサン）、坪村（ピョンチョン）の第１期新都市の再整備公約と関連したマスタープランを２０２４年中に策定すると明らかにし、公約後退の議論が高まっている。マスタープランとは都市全体の開発方向性を盛り込んだ総合計画で、策定が遅れるほど個別再建築も遅れる。地元の住民たちは、「早急な再整備を約束して信じたが、住民のみ『やられた』」と鋭い反応を見せている。「公約破棄」という野党の指摘に対し、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は「無責任な扇動」と対抗するなど、政治攻防に広がる兆しも出ている。

１９９０年代に建設された３０万世帯規模の第１期新都市は、建設から３０年以上経った老朽団地が増えているが、地区単位計画上の容積率制限規定に縛られている。今年初め、当時の国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補が特別法の制定を公約し、再建築への期待感が高まった。しかし４月末、大統領職引継ぎ委員会が「第１期新都市を中長期課題として検討する」と明らかにし、公約後退の議論が初めて浮き彫りになった。当時、引継ぎ委は詳しい説明なしに、「支障なく推進する」と論議を収拾した。５月初め、引継ぎ委の関係者は、「今年末か来年から、マスタープランを通じて地域をどのように発展させるかを構想する」とも述べた。マスタープランの策定時点が今年末か来年と解釈される余地のある発言だったが、正確な意味を明らかにしなかった。

１６日の発表で新都市論議が再現すると、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１９日、「国民に理解してもらえる事項だ」と述べた。具体的な背景の説明もなしに、一方的に理解を求めるような発言に議論はさらに大きくなった。すると、崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席秘書官は、「２０２４年のマスタープランの策定完了は、非常に早い計画だ」と強調した。第１期新都市の住民の反発は、現政権が敏感な公約について曖昧に説明したり、その都度状況を乗り切ろうと右往左往したりした結果だ。

第１期新都市の再整備は、該当地域の住民だけでなく、住宅市場全般に影響を与える国民的関心事だ。大統領選挙公約だからといって、政府が当面の成果にこだわって無理に強行すれば、副作用はさらに大きくなりかねない。だからといって、適当にやり過ごそうとしては、対立を増大させるばかりだ。公約の推進過程で誤解を招いたり、当初の約束を守れなかったりする事情が生じたなら、国民の前で謝罪し、現実的な計画で同意を求めるのが順序だ。人々は政府の公約後退だけでなく、問題を認めない態度にさらに憤りを感じている。