「生計危機世帯」に選ばれても半数は支援受けられず

政府の福祉死角地帯発掘システムを通じて「危機世帯」に選定されても、その半数ほどは支援が受けられなかったことが明らかになった。特に基礎生活保障制度や次上位支援など安定的な公的支援まで受けたのは、危機世帯に選定された１００世帯のうち３世帯しかなかった。２１日、京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）の多世帯住宅（集合住宅の一種）で死んだ状態で見つかった母娘３人の悲劇が繰り返されるのを防ぐためには、福祉の死角地帯（需給漏れ層）の発見も重要だが、根本的には低所得層をさらに厚く支援しなければならないと指摘する声があがっている。

２４日、与党「国民の力」の李鍾成（イ・ジョンソン）議員室と保健福祉部によると、今年に入って７月まで断水、断電、健康保険料の滞納など３４の基準によって福祉死角地帯発掘対象者に選定された人は５２万３９００人に達した。

しかし、実際の支援が行われたケースは２７万１１０２人（５１．８％）に止まった。特に基礎生活保障制や次上位支援など貧困から抜け出す前まで安定的に支給される公的支援を受けた人は２．９％に過ぎなかった。政府の緊急福祉支援（１．２％）、福祉バウチャー（９．４％）など短期または一時支援だけを受ける人も少なくなかった。李議員は、「政府は福祉死角地帯発掘の実績ばかり強調していないで、安定的な支援ができる方策を講じなければならない」と話した。

今年は福祉死角地帯の発掘件数も減少する見通しだ。政府の福祉死角地帯発掘システムによって支援を受けた人は、導入初年度の２０１５年（１万８３１８人）から昨年（６６万３８７２人）まで着実に増えた。しかし、今年は７月まで２７万人にとどまり、年末までは５０万人前後に止まる見通しだ。

特に水原の「母娘３人」のようにシステムによって支援対象者に分類されても所在不明などの理由で連絡が取れない人が今年５月の調査だけで１１７７人に達した。同日、政府は位置把握ができない危機世帯を家出人や行方不明者と同様、警察力を動員して捜索する方法を検討することにした。


ユ・グンヒョン記者　チョ・ゴンヒ記者 noel@donga.com