米国の雇用に貢献した核心同盟を捨てた「インフレ法」は再考されるべきだ

米国が、北米で製造された電気自動車にのみ補助金を与える「インフレ抑制法」を施行したことで、韓国製電気自動車の輸出に支障が避けられなくなった。同法は、米国、カナダ、メキシコで組み立てられた電気自動車の購入者にのみ約１千万ウォンの補助金を与えるという内容だ。北米地域に工場がない韓国では、毎年１０万台規模の電気自動車の輸出に赤信号が灯った。

米国のインフレ抑制法は、グローバルサプライチェーン（供給網）から中国を排除し、米国内の生産を増やして雇用を確保するということが趣旨だ。バイデン政権は、「中産層のための外交」を掲げて発足した。１１月の中間選挙を控え、「中国叩き」を越えて自国産業を露骨に支援することで、国内世論に訴えているのだ。

こうした「米国第一主義」の立法で韓国の自動車メーカーは大きな被害を受けることになった。現代（ヒョンで）自動車はこれまでに１００億ドル規模の対米投資を行ってきたが、不意打ちを食らうことになった。バイデン氏が５月に訪韓した時、現代車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長に「サンキュー」を連発し、「失望させない」とした約束していた。

インフレ抑制法は、国内品と輸入品に差をつけないよう規定した世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に違反する。米国が貿易協定締結国のカナダ、メキシコには補助金を与え韓国を排除したのも常識に反する。韓国は、米国内の雇用を１０万個以上創出した。経済安全保障の中核同盟に対する差別的な措置は再考しなければならない。

韓国政府はひとまず米国側に最大限、法執行の柔軟性を発揮するよう要請している。堂々とした対応も必要だ。同様の差別的立法の再発を防止するためにも、ＦＴＡ違反に対する是正措置を要求しなければならない。必要に応じてＷＴＯ提訴だけでなく、欧州諸国との協力も推進しる必要がある。特に、贈り物をして不意打ちを食らうことがこれ以上ないよう、韓国の経済・通商・外交の全般を見直し、政府と企業、関連団体が一体となって先制的な対応態勢を整えなければならない。