韓中経済長官が２年ぶり会談、サプライチェーン協力で協議体新設へ

韓国と中国が初めてサプライチェーンをめぐる協力強化のための覚書（ＭＯＵ）を交わし、サプライチェーンの協力協議体を作ることにした。米国主導のサプライチェーンの再編が本格化する中、韓中経済の首長が約２年ぶりに初めて膝を突き合わせて下した結論だ。

２８日、企画財政部によると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官と中国国家発展改革委員会の何立峰主任は前日、オンラインで「第１７回韓中経済閣僚会議」を開き、サプライチェーンを巡る協力強化を含む３件のＭＯＵを交わした。韓中経済閣僚会議の開催は、２０２０年１０月以降、約１年１１ヵ月ぶりのことだ。企画財政部の関係者は、「双方は、今回の会議が実質的な経済協力対話の糸口を開くのに大きな意味があると評価した」と説明した。

韓国と中国は、最近重要性が浮上したサプライチェーンが相互を緊密に連結されているということに共感を示し、「サプライチェーンの協力強化」をめぐるＭＯＵを交わした。これに伴い、局長レベルの「サプライチェーンの協力調整協議体」が新設される。サプライチェーンの不安のような問題が発生すれば、協議体を通じて関連政策の意見を交換し、適時に協力がなされるようにする方針だ。韓国側は、成果のためには安定的で予測可能な環境が重要だと強調し、中国政府の格別な関心を呼びかけた。

また両国は、「韓中経済協力交流会」の共同開催を柱とする「経済分野の実質的な協力強化」のＭＯＵにも署名した。今年下半期（７～１２月）から毎年開かれる交流会では、自国の政策紹介や企業の苦情聴取、地方都市間の協力や企業・シンクタンクの交流などが重点的に進められる計画だ。「第３国への共同進出をめぐる協力重点プロジェクト」のＭＯＵも交わし、両国企業の共同進出をめぐる協力事業を再び活性化させる具体的な協力案について協議した。

同日の会議で、秋副首相は「過去３０年間の韓中間の成長と発展を土台に、急変する国際環境の変化に合わせて、過去の新型コロナウイルス感染症などで停滞した交流を正常化しよう」と提案した。また、「現在共同で直面しているグローバル不確実性に対応し、未来協力も強化していかなければならない」と強調した。秋副首相は、２０３０年万博（エキスポ）が釜山（プサン）で開催されるよう中国政府の支援も要請した。


朴熙昌 ramblas@donga.com