米ＦＲＢ「苦痛があっても緊縮」、韓国も避けられなくなった衝撃に備えよ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は２６日、「しばらく苦痛はあるだろうが、物価安定に失敗すればさらに大きな苦痛が伴うだろう」とし、基準金利引き上げの意志を再確認した。恒例の国際経済シンポジウムであるジャクソンホール会議の演説で、パウエル氏は４５回も「インフレ」に言及した。パウエル氏は、「１９８０年代初めのポール・ボルカーＦＲＢ議長のインフレ抑制の成功は、１５年間物価を下げようとする試みが数回失敗した後に出てきたものだ」とし、「今は止まったり先送りする時ではない」と話した。

パウエル氏の発言は、近いうちにＦＲＢが金利引き上げの速度を遅らせるだろうという米国経済界の期待とは違った。発言直後、ニューヨーク株式市場の３大指数は３％以上急落し、仮想通貨の価格も下落した。今週、韓国をはじめ世界各国の資産市場も衝撃を避けられない見通しだ。さらにパウエル氏は、「（現在８％台の）物価が２％の目標に近づくまで、金利を引き続き引き上げる」とし、来月０.７５％ずつ金利を引き上げる「ジャイアントステップ」を事実上予告した。現在２.２５～２.５０％の金利が年内に最高４％まで引き上げられる可能性が大きくなった。

先週、韓国銀行（韓銀）は史上初めて４回連続で利上げしたが、０.２５％の「ベビーステップ」に止まった。年内に同じ幅で２回さらに金利を上げても、年末基準金利は３％にとどまり、米国と金利が１％逆転する。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は、「急激なウォン安ドル高により、韓国が危機に陥る可能性はない」としているが、海外資本の離脱の可能性は時間が経つほど大きくなり続けている。米国の金利引き上げの衝撃波から、韓国が抜け出す余地はないという意味だ。

さらに、韓国の最大貿易国である中国では、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、深刻な干ばつによる電力不足で工場が止まっている。今年の中国成長率は、５.５％目標の半分水準である２.８％に止まるという予測まで出ている。中国の成長率の下落は、直ちに韓国の輸出減少につながる。米国の金利引き上げでウォン安ドル高が進み、輸入原材料価格の負担まで大きくなれば、韓国の貿易収支はさらに悪化せざるを得ない。

苦痛があっても物価から抑えるという米ＦＲＢの意志が明確になっただけに、韓国経済の打撃も避けられなくなった。政府は、インフレの圧力を高める財政支出を抑制しつつ、再跳躍のための規制革新など構造改革のギアを上げる必要がある。韓銀も同様に、いたずらに楽観論に陥り、クワで防げることを鋤（すき）で防ぐことがないようにしなければならない。