来年度予算６３９兆ウォン、増加幅は６年ぶりの低い水準

来年度の政府予算が、今年より５.２％増の６３９兆ウォンに編成された。２０１７年（３.７％）以来最も低い増加幅となる。史上最大の２４兆ウォン規模の支出構造の調整を通じて、支出が増えることを最小化した。

脆弱階層に対する支援は増え、保健・福祉の予算は史上初めて１００兆ウォンを越えた。来年から兵士の月給は１３０万ウォン（兵長基準）に引き上げられるなど、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約実践のために１１兆ウォンが投入される。

政府は３０日、閣議を開き、このような内容を盛り込んだ２０２３年度の予算案を確定した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、「この５年間に国家債務は１４％ポイントも増え、１１００兆ウォンに迫っている」とし、「経済的困難が相当期間続くと予想され、未来世代のための責任ある財政運用のためにも放漫な財政から健全な財政への基調転換は欠かせない。今からでも、ベルトをしっかり引き締めなければならない」と述べた。

尹錫悦政府が初めて編成した予算案で健全財政を強調し、来年度予算案の総支出の増加率は文在寅（ムン・ジェイン）政府の年平均増加率（８.７％）の６０％の水準に止まった。政府は増加率を２０２６年には４.２％まで下げる計画だ。今年の補正予算まで含めると、総支出はかえって今年より６.３％減少した。補正予算を含めた年間総支出の基準で、政府の支出が前年より減ったのは１３年ぶりのことだ。

政府は借金に頼らず、脆弱階層への支援を増やし、経済活力を高めるため、２４兆ウォンの支出構造調整に乗り出した。これは１０兆ウォン前後だった例年の２倍を超える規模だ。地域愛商品券の予算が全額削減され、雇用支援の予算も今年より４.９％（約１兆５０００億ウォン）減少した。来年の５級以下の公務員賃金は１.７％引き上げ、４級（書記官）以上の公務員報酬は凍結する。長官・次官級以上の公務員は、報酬の１０％を返納することにした。

国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は４９.８％で、今年（５０％）より０.２％下落する。政府はこの比率を、２０２６年は５２.２％に管理する方針だ。来年度予算案は来月２日に国会に提出され、国会は法定期限である１２月２日まで審議、議決しなければならない。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 崔惠? herstory@donga.com