尹政府が脱原発撤回を公式化、原発の割合を現状２４％から３０年に３３％まで

２０３０年までに原発の割合を３２.８％まで増やすことを核心とした第１０次電力需給基本計画（電基本）の青写真が公開された。再生可能エネルギー発電の割合は１０ポイント近く減る。文在寅（ムン・ジェイン）前政権の脱原発政策の撤回が公式化されたとみられる。

電力の専門家で構成された電力需給基本計画総括分科委員会は３０日、ソウル江南区（カンナムク）ＣＯＥＸで第１０次電基本実務案を公開した。２２年から３６年までの電力需給の見通し、電力需要管理、発電および送変電設備計画などが盛り込まれた。政府は実務案をもとに年末までに１０次電基本を完成させ、国会に提出する計画だ。

まず、原発発電の割合は、文前政権が昨年１０月、国家温室効果ガス削減計画（ＮＤＣ）で発表した２３.９％から３２.８％に大幅に拡大する。政府は運営許可が満了した原発は引き続き運営し、新たに建設する新ハンウル１・２号機など新規原発６基を通じて発電量を増やす計画だ。

逆に新再生可能エネルギーの割合は大幅に減る。委員会は、３６年までに再生可能エネルギー発電量の割合を従前の３０.２％から２１.５％に減らすことを決めた。総括分科委員長の劉昇勲（ユ・スンフン）ソウル科学技術大エネルギー政策学科教授は、「今回の１０次電基本は、原発と再生エネルギーをバランスよく活用する実現可能な『電源ミックス』が反映された」と強調した。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com