「ＥＶ補助金差別は韓米ＦＴＡ違反」 韓国の指摘に米側「意外だ」との反応

米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）による韓国製電気自動車（ＥＶ）の補助金をめぐる差別について、先月３０日（現地時間）、韓米両国が本格的な協議に入った。米国は韓国の問題提起に「意外だ」との反応とともに事実上遺憾の意を示し、「韓国の懸念をめぐり、緊密な接触を維持する」との立場を明らかにしたが、明確な代案を提示しなかったという。米国市場で可視化する韓国製ＥＶの被害をめぐる早期解決策作りは、短期間では容易はないという見通しが出ている。

産業通商資源部（産資部）の安城逸（アン・ソンイル）新通商秩序戦略室長はじめ政府合同代表団は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のサラ・ビアンキ副代表との会談を皮切りに、ＵＳＴＲやホワイトハウス、商務省、米議会の関係者らと協議を行った。

政府代表団は、現代（ヒョンデ）自動車がジョージア州にＥＶ工場を完成する２０２５年まで、差別的なＥＶへの補助金措置の施行の猶予や、補助金の支給条件を北米産ＥＶだけでなく、韓国のように米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を交わした国に拡大する方向でＩＲＡ改正を要求したという。

米国側は、差別的なＥＶの補助金条項は韓米ＦＴＡ違反という指摘に「意外だ」としながらも、「現在、ＩＲＡの可決にともなう影響を自主的に分析している」と明らかにしたと伝えられた。ＩＲＡが緊急に米議会で可決される過程で、問題の余地のある条項に関する政府の検討が足りなかったことを認め、一種の遺憾を表明しながらも、特別な解決策を提示しなかったのだ。ＵＳＴＲは報道資料を出し、「ＥＶの税額控除と関連したＩＲＡの内容と韓国の懸念について議論し、今後この問題について緊密な接触を維持することで合意した」と明らかにした。

結局、韓国製ＥＶの補助金の差別解消対策が短期間で設けられるのは難しい見通しだ。現代自動車は先月１６日、ＩＲＡが発効され、北米地域外で組み立てられたＥＶに対しては補助金を受けることができなくなった。代表団は３１日、米国務省と財務省の関係者に会った後、帰国する予定だ。その後、産業部の安德根（アン・ドクグン）通商交渉本部長と産業部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官、外交部の李度勳（イ・ドフン）第２次官などが米国を訪問し、後続協議に乗り出す。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com