訪米の政府代表団「米側に関係省庁共同協議の窓口を提案」

米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）による韓国製電気自動車に対する補助金差別問題を協議するために米国を訪れた政府合同代表団が、バイデン米政府に関係省庁間の共同協議の窓口の構成を提案したことを明らかにした。

産業通商資源部の安城逸（アン・ソンイル）新通商秩序戦略室長は先月３１日（現地時間）、３日間の訪米日程を終えて帰国する際、取材陣に、「この問題はいくつかの省庁が関わっているため、共同協議の窓口が必要だという意見を提示した」と明らかにした。米議会を通過したインフレ抑制法に含まれる電気自動車補助金差別条項は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に違反する可能性があるうえ、税制などとも関連があることから、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、財務省、商務省、国務省など関係省庁がすべて参加する協議チャンネルが必要だという意見を伝えたという。

安室長は、米国もこれに肯定的な反応を示したとし、「今月初めの安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長の訪米を機に、共同協議の窓口づくりについて具体的な議論がなされるだろう」と話した。

安室長は前日、ＵＳＴＲ訪問当時、参加の予定がなかったホワイトハウス当局者も参加したとし、「ホワイトハウスもこの問題を真摯に考えているという意味」と話した。米国側は韓国を重要な同盟と考えており、自分たちも準備ができているので議論しようと話したという。

ただ、バイデン政府が短期間に韓国側が満足できる解決策を設けることは難しいという見方が支配的だ。安室長は、「米国側も、法そのものが立法府の事案であり、可決したばかりなので、分析しなければならないと話した」とし「時間がかかるだろう」と伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com