ＥＵと日本も米国の「ＥＶ補助金差別」に問題提起

北米産の電気自動車（ＥＶ）にのみ消費者補助金を支給するバイデン米政府の「インフレ削減法（ＩＲＡ）」に対し、欧州連合（ＥＵ）と日本が懸念を提起した。安德根（アン・ドクグン）通商交渉本部長は、韓国製ＥＶの差別問題に対する解決策を講じるため、５日から７日にかけて米国を訪れた。

ＡＰ通信によると、ヴァルディス・ドンブロウスキスＥＵ執行委員会首席副委員長は１日（現地時間）、キャサリン・タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とオンライン会議で、「北米産のＥＶにのみ補助金を支給する行為は、欧州ＥＶを差別する余地があり、米消費者の選択権を制限する」と指摘した。タイ代表は、「ＩＲＡは、気候変動への対応やサプライチェーンの構築、安保のための法案だ」という原論的答弁を出した。

ＥＵ内では、米国が新しい貿易戦争に乗り出したのではないかという不満まで提起している。ＥＵの高官は、米政治メディア・ポリティコに、「１７年間引きずってきた『ボーイング（米国）対エアバス（ＥＵ）』の紛争が再現される恐れがある」と警告した。米国と欧州が、互いに相手が自国の飛行機メーカーに不法補助金を支給したとし、報復関税を交わした様相が再現される可能性があるという。

日本も、バイデン政権に懸念を示した。駐米日本大使館側は最近、「米国と日本がサプライチェーンの構築を議論する中で、このような措置が出たことについて深く懸念している。我々の懸念を可能な限りすべての経路で伝えた」とポリティコに明らかにした。特に、この問題をＥＵを含む他のパートナーと引き続き議論すると明らかにし、韓国やＥＵなどと連合戦線を構築できることを示唆した。

安本部長も訪米期間中、タイ代表らバイデン政府高官に会う。韓国政府代表団は最近、米国を訪問し、ＥＶ補助金の差別解決策について話し合った。


金玹秀 kimhs@donga.com