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来年度予算のうち義務支出が5割超、年金改革を急がねばならない理由だ

来年度予算のうち義務支出が5割超、年金改革を急がねばならない理由だ

Posted September. 14, 2022 08:45,   

Updated September. 14, 2022 08:45

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来年度の全体予算のうち、政府が勝手にその規模を調整したり、使い道を決めることができない義務支出の割合が半分を超えていることが分かった。4大公的年金から出る法定義務支出が大幅に増えたためだ。企画財政部が最近国会に提出した国家財政運用計画によると、来年の国民年金や公務員年金、私学年金、軍人年金関連の義務支出額は、今年より15%増加する。全体福祉予算の3分の1に迫るお金が年金支給に使われるのだ。

公的年金支出が急速に増えるのは、高齢化で年金を受け取る人が急増するうえ、平均寿命の増加で年金受領期間も長くなったためだ。一方、少子化で年金保険料を払う人が減り、年金収入は支出に追いついていない。その結果、すでに基金が底をついた公務員年金と軍人年金は、来年それぞれ4兆7000億ウォンと3兆ウォンの赤字が予定されている。私学年金は2025年から、国民年金は2041年から赤字に転じる見通しだ。血税が赤字補填に投入され、公的年金が財政を吸い込む「ブラックホール」になって久しい。

年金や健康保険など福祉を支える義務支出が急増し、政府が裁量によって財政を使える余地はますます減っている。今のように義務支出が年平均7.5%ずつ増加する速度を落とさなければ、遠からず全体予算比義務支出の割合は80%に達することになる。政府は支出構造調整で財政健全性を高めると言っているが、国の資金の相当部分が義務支出に縛られている限り、既存の事業を減らして新規財源を調達することは難しい。福祉予算の中で割合が最も高い公的年金を改革せずに、健全財政を実現することは難しい。

年金改革は、現世代と未来世代の間の責任と負担を調整することだ。保険料をさらに払ったり年金を少なく受け取る方法の国民年金の母数改革には、世代間の譲歩と社会的合意が必ず必要だ。基礎年金と連携して年金全体の支給方法を再設計したり、国民年金と職域年金を統合する構造改革も並行されなければならない。

政府発足直後、すぐに始めても成果を出しにくい難題が年金改革だ。にもかかわらず、政府の年金関連財政の推計作業は始まったばかりで、7月末に発足した国会年金改革特別委員会は1ヵ月以上空転している。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は大統領選挙当時、年金改革はしなければならない課題だとし、「政権初期にしなければならない」と強調した。改革のためのゴールデンタイムは残りわずかだ。