米が「ＥＶ補助金」組織を新設、トップに大統領上級顧問

バイデン米大統領は１２日（現地時間）、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の履行に速度を出すために、ホワイトハウスに組織を新設した。最近任命された気候変動対策担当にこの組織のトップを任せ、韓国製電気自動車（ＥＶ）に対する補助金差別条項が盛り込まれたＩＲＡ履行の指揮を指示した。

バイデン氏は同日、「ＩＲＡ関連エネルギー及びインフラ条項履行のための大統領令」に署名した。この大統領令には、「米国の競争力に向けた一世代に一度の投資を基に、クリーンエネルギー技術の展開を加速し、ＥＶの購入を奨励する」という内容が盛り込まれた。

バイデン氏は大統領令を通じて、ホワイトハウスのクリーンエネルギーの革新および実施を担当する組織にＩＲＡ履行関連の政策決定過程を調整するよう指示した。このため、最近、気候変動対策担当の米大統領上級顧問に起用されたジョン・ポデスタ氏（写真）をトップとする別途の組織が構成された。ポデスタ氏は、オバマ元大統領の首席補佐官やホワイトハウス上級顧問を務めた大物政治家。また、財務長官や商務長官、大統領補佐官（国家安全保障担当）が参加する国家気候特別対策委員会を構成し、ＩＲＡの履行などを協議する計画だ。

ブリンケン国務長官とレモンド商務長官は同日、メキシコのロペスオブラドール大統領と会談し、ＥＶ協力に合意した。今月５～９日に米国を訪れた安徳根（アン・ドククン）産業通商資源部通商交渉本部長は１３日、記者懇談会で、米国がＩＲＡに対する韓国側の懸念に共感を示したと明らかにした。両国は今週後半から、韓国製ＥＶの補助金支給に関する実務協議に入る。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com