北朝鮮の核実験、１１月の米中間選挙前後に実施も 韓米情報当局が分析

先制核攻撃を含む北朝鮮の「核兵器政策の法制化」カードは、７回目の核実験の大義名分をつくるとともに、核軍縮交渉で局面転換を図る狙いがあると、韓米情報当局が分析した。

韓国軍筋は１４日、「核兵器政策の法制化は、７回目の核実験に先立ち、核開発の正当性を対内外に強調する狙いがあると韓米当局は見ている」と話した。核開発の責任を米国の敵視政策に転嫁し、韓米の非核化構想が通用しないほど北朝鮮の核武力が増強したという自信の表れということだ。戦略核に続き７回目の核実験で戦術核まで持つことになれば、韓米を同時に核攻撃できる核保有国として米国と対等な関係で核軍縮交渉に乗り出すというメッセージも敷かれていると、韓米当局は判断している。

韓米当局は、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日（１０月１０日）と中国の習近平国家主席が長期政権（３期目）を確定する第２０回中国共産党大会（１０月１６日開幕）までは行動に出ず、米国の中間選挙（１１月８日）前後を「核挑発のタイミング」と見ている可能性に注目している。

政府筋は、「中国の最大政治行事期間の挑発は自制して習氏の顔を立てた後、米中間選挙の前後に『核のボタン』を押してバイデン政権の対北朝鮮政策と拡大抑止が総体的に失敗したことを宣伝する効果を狙う可能性がある」と述べた。


尹相虎 ysh1005@donga.com