大統領府、日本メディアの「韓日首脳会談開催」否定報道に「立場に変化なし」

大統領室は１８日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２０、２１日に米ニューヨークで開かれる国連総会の期間中に日本の岸田文雄首相と韓日首脳会談を行うことで合意したことに変化はない」と明らかにした。一部の日本メディアが前日、「日本政府が『事実無根』と反発した」と報じたことに対する説明だ。

大統領室関係者は同日、「韓日首脳会談に向けて調整している状況に変化はない」とし、「２国間会談をするための日程と議題を最終調整している。現地で決まり次第、具体的な内容を伝える」と話した。大統領室が１５日に明らかにした「日程は流動的だが、現在、韓米首脳会談、韓日首脳会談を開催することで合意し、時間を調整している」ということを改めて強調したのだ。

産経新聞や毎日新聞は１７日、韓日首脳会談の可能性は低いと報道した。産経新聞は、「日本外務省は『（日韓首脳会談開催の発表は）信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議した」と報じた。また、「突然の韓国の発表に日本政府内では『意図が分からない』、『奇々怪々だ』と困惑が広がった」と付け加えた。毎日新聞も同日、「韓国政府が開催すると発表した日韓首脳会談は、日本側が慎重な姿勢を崩しておらず、実現は不透明だ」とし、「日韓２国間の接触が実現しても立ち話程度にとどまるだろう」と見通した。

外交筋は、「日本内で韓日首脳会談に対する世論が良くない状況なので、日本政府が自国メディアに慎重論を強調しているようだ」と話した。


チョン・ジュヨン記者　シン・アヒョン記者 aimhigh@donga.com · abro@donga.com