オフィステルも「担保割れ」、今年１～７月に保証金５７０億ウォン返還できず

今年７月まで、オフィステルの家主が伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）借家人に保証金を返さなかった保証事故の金額が昨年を超えたことが分かった。「カントン伝貰（担保割れ住宅）」の被害が、多世帯住宅（長屋のような集合住宅）からオフィステルに移っている様子だ。

１９日、国会国土交通委員会所属の最大野党「共に民主党」の金斗官（キム・ドゥグァン）議員が、住宅都市保証公社（ＨＵＧ）から提出された資料によると、今年１～７月のオフィステルの伝貰保証金の返還保証保険の事故は２９１件で、金額では５７０億ウォンと集計された。これは昨年１年間発生した３０３件のオフィステル保証金返還事故の金額（５６６億ウォン）を超えるものだ。この傾向が続けば、今年の事故件数と金額ともに昨年の２倍に達するという見通しが出ている。

マンションや多世帯住宅に比べると、オフィステルの保証事故はさらに急増している。今年７月までのオフィステルの保証事故の金額はすでに昨年を超えているが、多世帯住宅の１～７月の保証事故金額（２４７４億ウォン）は、昨年（３４６９億ウォン）の７１．３％水準だ。同期間、マンションの保証事故の金額は１０７７億ウォンで、昨年（１４９６億ウォン）の７２．０％だった。

最近オフィステルの保証事故が増えたのは、不動産市場が過熱し、住宅より相対的に規制が緩いオフィステルに需要が集中したためだ。今年１月にオフィステルなどの非住宅の担保融資が総負債元利金返還比率（ＤＳＲ）の４０％の規制を適用されるまでは、売買価格の７０％以上でオフィステルの担保融資が可能だった。金議員は、「オフィステルは、通常、売買価格比伝貰保証金の比率が高く、伝貰保証金の未返還事故に脆弱だ。本格的な住宅価格の下落期に入れば、オフィステルの事故物量はさらに増える恐れがある」と話した。


崔惠? herstory@donga.com