バイデン米政府は、韓国政府に対し、ネットフリックスなどを狙った国会の網利用料賦課法制化の動きに問題を提起した。韓国がインフレ削減法（ＩＲＡ）による韓国産自動車への補助金の差別について懸念を示すと、網利用料問題で対抗したのだ。バイデン政府は、特定の米国企業を狙った網利用料賦課は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反になりかねないという立場だという。
米商務省は２１日（現地時間）、「ジーナ・ラモンド商務長官と李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は、海外コンテンツ提供者に対する網利用料賦課法案に対する米国の懸念と、ＩＲＡによる電気自動車（ＥＶ）税額控除をめぐる韓国の懸念について率直な意見を交換した」と明らかにした。
李長官が「韓国産ＥＶの差別で、韓米両国間の経済協力のエンジンが弱まりかねない」と言った一方、米国も、網利用料賦課法案の推進問題を提起したのだ。ＳＫブロードバンドとネットフリックスが網利用料をめぐって法的攻防を繰り広げている中、国会は網利用料賦課を義務づける法案を推進している。
特に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは、網利用料賦課は韓米ＦＴＡ違反の余地があると指摘し、強い対応が必要だという雰囲気だという。韓国が、ＩＲＡのＥＶ補助金差別条項が韓米ＦＴＡ違反の余地があると強い懸念を提起している中、米国も、網利用料問題を挙げて対抗したことになる。バイデン政府の一部からは、「韓国はＥＶ補助金で差別を受けるという懸念を提起しているが、韓国も網利用料賦課義務付け法案を『ネットフリックス・パワハラ法』と呼ぶなど、特定の米国企業を狙っている」という反応が出ていると伝えられた。ＵＳＴＲは５月、バイデン大統領の訪韓を控えて、「韓国で推進されている網利用料法案は、米国企業を特定して規制している」として産業部に公式書簡を伝えた経緯がある。
米国を訪問中のＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は同日、特派員懇談会を開き、「ＩＲＡで米国に裏切られた」という反応について、「そのような見方もありうるが、そのような反応は全く役に立たない」と述べた。「長期的な観点から見れば、必ずしも悪いことではない」とし、「現代（ヒョンデ）自動車のＥＶの競争力がとても良いため、補助金を一銭ももらわなくても十分に突破していくと思う」と述べた。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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