家計と企業の借金がＧＤＰの２.２倍、これ以上の不良融資の「爆弾回し」はダメだ

韓国の家計と企業が、今年６月末現在抱えている借金の合計額は４３４５兆ウォンで、史上最大だという韓国銀行の報告書が出た。名目国内総生産（ＧＤＰ）の２.２倍で、先進国の中では最高水準だ。借金が多いだけではなく、急激な利上げの影響で利払いの負担まで急速に増大している。適切に制御できなければ、金融システムの不良化につながり、韓国経済を脅かす潜在的な爆弾だ。

６月末の家計負債は１８６９兆ウォンで、１年前に比べて３.２％増加し、企業負債は２４７６兆ウォンで１０.８％増えた。不動産市場の低迷と取引の崖で、家計負債の増加傾向はやや鈍化しているが、原材料価格や人件費、電気料金などすべての生産コストが同時に高騰したため、企業の負債増加速度は速くなっている。利払いの負担がさらに大きくなれば、資金難のために融資を増やした企業の中では、稼いだ金で利子も返済できない限界企業が増加せざるを得ない。

その中でも、１年前より１５.８％急増した９９４兆２０００億ウォンの自営業者向け融資は、深刻な危険要因だ。社会的距離確保は解除されたものの、景気回復は遅い状態で、高金利による衝撃が追加で迫ったためだ。金融当局が、自営業者・小規模事業者に対する融資の満期、元利金の返済猶予措置を引き続き延長したため、問題はまだ起きていないが、内部では深く病んでいる。２０代や３０代の青年層の過度な借金も、遠からず社会問題へと飛び火する可能性が高い。借金をして投資したが、株式や仮想通貨価格の暴落で損害を被った青年たちが、突然、会社や学校に出ず、周辺と連絡が途絶えることも少なくないという。

米国主導の利上げは、少なくとも来年まで、グローバル景気低迷はさらに長引く見通しだ。新型コロナの発生後、２年半以上累積した家計や企業負債を減らすために、出口戦略を実行に移さなければならない時だ。にもかかわらず、政府は自営業者などに融資満期は３年間、元利金返済猶予は１年間ずつさらに伸ばす一括措置を検討しているという。

このような状況が続けば、健全な企業に投入されるべき資源が、再生可能性のないゾンビ企業に使われ、金融不良だけが大きくなる。庶民や青年などの脆弱階層のための負債調整プログラムを、早く施行するものの、自営業者を含む企業負債に対しては、金融会社に裁量権を与え、玉石を選別できるようにしなければならない。爆弾回しのように、不良企業への融資を延長することは自制しなければならない。