悪性賃貸人が踏み倒した保証金が４年間で１１７倍増

借家人の伝貰（チョンセ＝賃貸住宅の保証金）の保証金を何度も返さなかったり、連絡を絶って行方をくらます悪性賃貸人の保証事故額が、この４年間で１００倍以上増加したことが分かった。

２５日、与党「国民の力」の徐一俊（ソ・イルジュン）議員室が、住宅都市保証公社（ＨＵＧ）から提出を受けた資料によると、「集中管理多住宅債務者」の伝貰保証金の返還保証事故金額は昨年は３５１３億ウォンで、２０１８年の３０億ウォン比１１７倍に増えた。集中管理多住宅債務者とは、ＨＵＧが代わりに借家人に保証金を返した事例が３件以上であり、その金額が２億ウォン以上だったり連絡の途絶えなどで返済意志のない賃貸人をいう。

今年１～７月の集中管理多住宅債務者の保証事故額は、１９３８億ウォン（８９１件）に達する。昨年の保証事故額が３５１３億ウォン（１６６３件）であることを考慮すれば、今年の保証事故額は昨年とほぼ同じか上回るものと見られる。

今年７月末基準で、ＨＵＧに登録された集中管理多住宅債務者は計２０３人（個人は１７９人・法人は２４ヵ所）で、彼らが起こした伝貰保証事故は３７６１件、未返還保証金は７８２４億ウォンだった。年齢別の被害状況を見ると、このうち、△３０代の２０１９件（４２０４億ウォン）が事故件数と被害額が最も多かった。△２０代は７８８件（１６０１億ウォン）、△４０代は５９０件（１２４０億ウォン）、△５０代は２２９件（５０５億ウォン）などの順だった。

住宅タイプ別では、ビラ（連立・多世帯住宅）などの非マンションで保証事故が多く発生した。連立・多世帯・一戸建て・長屋の事故額は、２０１８年は９億ウォン（５件）に止まったが、昨年は２３３２億ウォン（１０７２件）に急増した。マンション・オフィステルは、２０１８年の２１億ウォン（１０件）から昨年は６６１億ウォン（３８０件）に増えた。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com