「黒い月曜日」に続く「黒い水曜日」、与野党は政争に明け暮れている場合か

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３会合連続で基準金利を０.７５ポイント引き上げたことで加速した「キングドル」の狂風により、世界経済が渦の中に巻き込まれている。今週の「黒い月曜日」に１４３０ウォンを超えたウォン相場は、昨日１４４０ウォン台が崩れ、今にも１４５０ウォンにまでウォン安ドル高が突き進む勢いだ。為替差損を避けようとする外国人資金の韓国離れが加速化し、昨日、韓国証券市場は再び「黒い水曜日」を迎えた。２日前に３％暴落した韓国総合株価指数 （コスピ)は２２００線を下回り、再び２.４５％急落した。

問題は今回の衝撃が短期に終わらないということだ。英国政府の減税政策に触発されたポンド暴落事態に続き、長期化するウクライナ戦争と予測できないロシアの対応、「ゼロコロナ」政策と米国の牽制による中国の成長鈍化など、世界経済に悪影響を及ぼす事案が山積している。為替相場の防衛と貿易赤字により外貨準備高が底をついたアジア新興国の「第２の通貨危機」の可能性まで提起される中、韓国ウォンも市場変動に脆弱な貨幣と見なされている。

急騰した為替相場は物価を引き上げ、消費まで萎縮させている。最近急激に進行する住宅価格、株価の下落で財産が減少したと感じる人々がさらに増えれば「逆資産効果」が発生し、内需は萎縮するほかない。為替相場の急騰と景気後退の可能性のため、大企業も投資を躊躇すれば、景気はさらに委縮することは明らかだ。世界経済も韓国経済も一寸先も見通すことができない非常事態だ。

にもかかわらず、政界は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の不適切発言問題や外交部長官解任建議など終わりの見えない政争の沼に陥っている。大統領室と与野党が泥仕合に明け暮れている。「１０大民生立法」、「７大民生立法」など民生競争に乗り出すと言うが、支持層を意識してのことにすぎない。

政争はいつもあったが、昨今の状況は文字通り「戦争」の水準だ。言葉では民生と言うが、消耗的な争いと妨害だけに没頭している。半導体危機などに対する超党派の解決策を設ける努力はどこにも見られない。もはや協治を注文するのも疲れた。今こんなことをしている時なのか。まず、尹大統領は発言を巡る応酬で浮上した昨今の事態について謝罪し、野党に歩み寄るのが望ましい。野党も、解任建議案の単独採決を止め、民生のために努力しなければならない。大統領と与野党代表が膝を突き合せ、国家の危機状況に対処する態度を見せる時だ。