バイデン米政府が早ければ７日（現地時間）発表する中国に対する強力な新規半導体輸出規制は、人工知能（ＡＩ）と先端兵器の頭脳の役割をするシステム半導体だけでなく、すべての電子製品に使われるメモリ半導体まで、中国半導体産業を全面的に封鎖するというものと分析される。
米商務省は、中国移動通信業者のファーウェイなどに適用した海外直接生産品規則（ＦＤＰＲ）を基盤に、１８ｎｍ（ナノメートル＝１ｎｍは１０億分の１メートル）以下のＤＲＡＭなどの基準を越える半導体技術と機器を販売しようとする外国企業は、別途許可を受けるようにする方針だ。
特に、中国が急速に追撃しているナンドフラッシュやＤラムなどのメモリ半導体の分野が含まれ、バイデン政府の輸出統制措置の中で最も強力な規制だという分析が出ている。
今回の規制は、中国国営半導体企業の長江メモリテクノロジー（ＹＭＴＣ）とチャンシンメモリテクノロジー（ＣＸＭＴ）を狙っている。現在、ＹＭＴＣとＣＸＭＴが生産する１２８段のナンドフラッシュ半導体と１９ｎｍＤラム半導体以上の技術開発を根本から遮断し、中国半導体産業を枯死させるという。米半導体産業の関係者は、「中国半導体産業に対するじゅうたん爆撃の水準だ」と話した。
ただ、バイデン政権は、中国でＤラムとナンドフラッシュ生産工場を運営する三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスに対しては、このような輸出規制に例外を認めるものとみられる。政府は、バイデン政権に韓国国内半導体企業の懸念を伝え、輸出規制の例外適用を協議してきたという。
国内半導体業界は注視している。７日、半導体業界の関係者は、「具体的な業界への影響を予断することは難しい」としながらも、「外国企業に対する輸出は、件別に別途審査を経ることになれば影響は限られるだろう」と話した。さらに、「中国半導体製造の競争力を落とすことが目的であるだけに、韓国企業をターゲットにはしないだろう」と説明した。
ただ今後、半導体機器を交換し、アップグレードする過程で制限を受ける恐れがあるという懸念が出ている。中国現地工場で、三星はナンドフラッシュの４０％ほどを、ＳＫハイニックスはＤラムの約５０％を生産している。それぞれ２０１４年と２００６年に完成した西安三星電子のナンド工場と無錫ＳＫハイニックスのＤラム工場は、最近まで設備増設および老朽機器の交換など、追加投資の需要が続いている。ワシントンの消息筋は、「数年後、半導体の性能が全体的に高くなっても、バイデン政府が国内半導体企業の中国工場の施設拡張を例外として適用する可能性は高くないだろう」と見通した。
また、半導体輸出額の半分ほどを占める中国半導体の需要が抑制されれば、長期的に韓国半導体企業の収益が悪化しかねないという観測も提起されている。
具特敎 kootg@donga.com
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