国連人権理事国に落選した韓国、責任の所在を明らかにしなければ

韓国が国連人権理事会理事国選挙で落選し、続投に失敗した。アジア・太平洋グループに割り当てられた４つの理事国の席をめぐって行われた選挙で、１２３票を獲得し５位にとどまった。韓国が国連人権委理事国選挙で落選したのは、２００６年に初代理事国に選出されて以降初めて。人権先進国とは見難いバングラデシュ、ベトナムのような国にも後れを取ったのは衝撃的だ。

国連人権委は、国連の３大機構の一つに挙げられる委員会。中国の少数民族弾圧、イランなど中東の女性人権問題に続き、ロシアのウクライナ侵攻後、人権侵害事態が増え、重要性も高まっている。そのような人権委理事国の席を逃し、韓国は国際人権問題に声を出す重要な機会を失うことになった。北朝鮮人権決議案など韓半島関連の議論や採決にも参加できない立場になったのだ。

韓国が過去の北朝鮮人権問題提起に消極的だったことが候補国の地位を弱めたことは否定できない。韓国は１９年から４回連続で北朝鮮人権決議案共同提案国に参加しなかった。国内的にも対北ビラ禁止法を施行し、言論仲裁法案を強行して、国際人権団体から批判を受けた。

熾烈な国際機関の選挙戦に「選択と集中」の戦略なく安逸に対応したことも敗因と指摘される。外交部が韓国の立候補を決めて飛び込んだ今年の国際機関の選挙だけで１４にのぼる。２票だけ獲得して惨敗した国際労働機関（ＩＬＯ）事務総長選挙などにしがみついて予算を無駄にしただけでなく、他の選挙戦に投入する余力まで早期に使い尽くした。国連韓国政府代表部がこのような状況で行われた国連人権委選挙の落選を全く予想できなかったとは、選挙情勢をきちんと読んでいたのか疑わしい。

今回の選挙結果は、自由と人権を掲げた政府の「価値外交」推進にも影響を与えるほかない。新冷戦の構図の中、国際情勢の分裂、先進国中心の人権政策に対する第三世界国家の反発と牽制も激しくなる可能性が高い。新旧権力が「責任転嫁」攻防を繰り広げている時ではない。政府は、国連予算の分担率で世界９位の韓国がなぜこのような成績表を受け取ったのか、その経緯と過程から徹底的に点検し、責任の所在を明らかにしなければならない。今後、国際社会でグローバル中枢国家として独自の役割を果たすためにも必要だ。