ソウル市民10人のうち7人は、2036年の夏季五輪のソウル開催に賛成していることが分かった。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長はこれをもとに、21日に出発する欧州歴訪で、国際社会に五輪単独開催の意志を明らかにする予定だ。昨年、「2032ソウル・平壌(ピョンヤン)五輪」を共同開催するとして申請書を提出したが失敗に終わった後、「単独開催」に方向を変えたのだ。
17日、ソウル市によると、市が行ったアンケート調査で、回答者の72.8%が「夏季五輪の開催再挑戦」に同意した。市の関係者は、「昨年、ソウル・平壌五輪の共同開催が最終的に白紙化された後、市民の意向を改めって確認するために調査を実施した」と説明した。調査は先月20~25日、ソウル市に居住する18~69歳の成人1000人を対象に行った。
市民たちは、ソウルが五輪開催に成功した場合、期待される部分をすべて選んでほしいという回答に、△外国人の観光活性化(81.4%)、△スポーツインフラの改善(80.7%)、△ソウル市のブランド価値向上(80.5%)などを挙げた。懸念される点は、△大規模な赤字による経済的損失(43.8%)、△大会終了後の競技場の活用(23.7%)、△交通混雑(23.0%)の順だった。
大規模な赤字への懸念に対して、ソウル市は1988年ソウル五輪の際に建設した施設と、ソウルと首都圏の国際スポーツ施設を最大限に活用すれば、施設投資費用を最小限に抑えることができると見込んでいる。実際、市が独自に五輪28種目の国際規格競技場の確保策について検討した結果、13種目は市内の競技場使用が可能であり、9種目は京畿道(キョンギド)と仁川市(インチョンシ)の競技場が使えることが分かった。結局、新築が必要な競技場は6種目(2競技場)だけだと、ソウル市は説明した。
呉市長は18~21日、ソウル江南区(カンナムグ)のCOEXで開かれる国家オリンピック委員会連合会(ANOC)の総会に出席するため来韓する国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と会談し、2036年の夏季五輪の開催意向を伝えるものと予想される。さらに、欧州歴訪の際、IOC本部のあるスイスのローザンヌを訪問し、五輪招致の意思を国際社会に公式表明する計画だ。
姜昇賢 byhuman@donga.com