ソウル市民１０人のうち７人は、２０３６年の夏季五輪のソウル開催に賛成していることが分かった。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長はこれをもとに、２１日に出発する欧州歴訪で、国際社会に五輪単独開催の意志を明らかにする予定だ。昨年、「２０３２ソウル・平壌（ピョンヤン）五輪」を共同開催するとして申請書を提出したが失敗に終わった後、「単独開催」に方向を変えたのだ。
１７日、ソウル市によると、市が行ったアンケート調査で、回答者の７２.８％が「夏季五輪の開催再挑戦」に同意した。市の関係者は、「昨年、ソウル・平壌五輪の共同開催が最終的に白紙化された後、市民の意向を改めって確認するために調査を実施した」と説明した。調査は先月２０～２５日、ソウル市に居住する１８～６９歳の成人１０００人を対象に行った。
市民たちは、ソウルが五輪開催に成功した場合、期待される部分をすべて選んでほしいという回答に、△外国人の観光活性化（８１.４％）、△スポーツインフラの改善（８０.７％）、△ソウル市のブランド価値向上（８０.５％）などを挙げた。懸念される点は、△大規模な赤字による経済的損失（４３.８％）、△大会終了後の競技場の活用（２３.７％）、△交通混雑（２３.０％）の順だった。
大規模な赤字への懸念に対して、ソウル市は１９８８年ソウル五輪の際に建設した施設と、ソウルと首都圏の国際スポーツ施設を最大限に活用すれば、施設投資費用を最小限に抑えることができると見込んでいる。実際、市が独自に五輪２８種目の国際規格競技場の確保策について検討した結果、１３種目は市内の競技場使用が可能であり、９種目は京畿道（キョンギド）と仁川市（インチョンシ）の競技場が使えることが分かった。結局、新築が必要な競技場は６種目（２競技場）だけだと、ソウル市は説明した。
呉市長は１８～２１日、ソウル江南区（カンナムグ）のＣＯＥＸで開かれる国家オリンピック委員会連合会（ＡＮＯＣ）の総会に出席するため来韓する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、２０３６年の夏季五輪の開催意向を伝えるものと予想される。さらに、欧州歴訪の際、ＩＯＣ本部のあるスイスのローザンヌを訪問し、五輪招致の意思を国際社会に公式表明する計画だ。
姜昇賢 byhuman@donga.com
About Dong-A Ilbo